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概要
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地域再生計画の目標
田村市の人口は、最新の国勢調査（平成27年：2015年）における総人口は38,503人でしたが、少子高齢化や転出超過など社会減の影響から、令和元年10月１日現在の人口は35,955人（約6.6％減）となっています。人口分布では、高齢者と生産年齢人口（15歳から64歳）の比率が１対1.5となっており、地域経済を支える労働人口の減少が顕著になっています。また、人口2.9人に１人が65歳以上、5.2人に１人が75歳以上と高齢化が目立つ一方で、出産、子育て世代の中心となる20～39歳の女性の人口は2,654人であり、平成17年（2005年）の4,163人と比較し、36.2％減少しており、今後、さらにこの世
代の人口減少が進んでいくことが予想されます。人口増減要因の社会増減と自然増減の移動数の推移を昭和60年から見ると、一貫して転出者数が転入者数を上回る社会減が続いており、平成30年には214人の社会減となっています。
自然増減では、平成６年までは出生数が死亡数を上回っており自然増が続いていたものの徐々に死亡数との差が縮まり、平成７年以降は死亡数が上回る状況が続いており、平成30年には369人の自然減となっています。これら自然増減と社会増減の推移の結果として、平成７年以降は自然増減の減少傾向も相まって、人口減少の傾向が大きくなっていることがうかがえます。特に近年では、突出して平成23年の東日本大震災の影響による社会減が大きくなっていることが分かります。なお、市外への避難者の帰還が全て完了していない中で、今後も社会減は続くと予想されます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した田村市の将来人口は、令和２年（2020年）10月では、35,416人となっていますが、５年後の令和７年（2025年）では、32,968人（令和２年比：▲6.9％）、現在の小学生が成人となる10年後の令和12年（2030年）では、30,627人（同：▲13.5％）となり、20年後の令和22年（2040年）では26,065人（同：▲26.4％）という推計結果となっています。人口減少や加速化する少子高齢化の進行は、労働力不足や地域経済に大きな影響を与えるとともに、市民の生活や地域社会の機能の低下を招くこととなります。これらの課題に対応するため、田村市は、少子化・人口減少対策として、「産業振興戦略（基本目標：若い世代を中心として、安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出）」「定住・雇用戦略（基本目標：定住促進、農山村をはじめとした地域における日常生活機能維持及びネットワーク構築）」「子育て・少子化戦略（基本目標：若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり）」「関係人口創出戦略（基本目標：企業や個人が田村市に魅力を感じ、将来的に移住や応援したくなる取組による関係人口の創出）」を本計画における重点項目（基本目標）として掲げ、各種施策を実施し、“未来の見えるまちづくり”を推進します。
