関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本宮市は、2007年1月1日に本宮町と白沢村の合併により誕生した市であり、この時点で人口は31,748人でした。その後ほぼ横ばいで推移していましたが、2011年3月に発生した東日本大震災・原子力災害を機に人口が流出し、2017年には30,452人になるなど減少傾向に転じました。近年では、ようやく減少傾向にも歯止めがかかり、再び横ばいから微増傾向を示していますが、2020年1月1日現在の人口が30,474人といまだ原発事故前の水準には戻っていない状況にあります。人口減少により本宮市では次のような課題が生じています。
（1）生活関連サービス（⼩売・飲食・娯楽・医療機関等）の縮⼩
私たちが日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っています。人口減少によって、これまでの生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込んだ場合、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあります。また、こうしたサービス業等の撤退は地域の雇用機会の減少へひいてはさらなる人口減少につながることが懸念されます。
（2）税収減による行政サービス⽔準の低下
人口減少は地方財政にも⼤きな影響を及ぼします。人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮⼩によって、地方公共団体の税収⼊は減少しますが、その一方で、⾼齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれ、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想されます。こうした状況が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスを維持することが困難となり、結果として生活利便性が低下することとなります。また、こうした厳しい地方財政状況のなかで、公共施設や道路・橋・上下⽔道といったインフラの⽼朽化問題への対応も必要となります。
（3）地域公共交通の撤退・縮⼩
人口減少による児童・生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運行回数の減少が予想されます。他方では、⾼齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない⾼齢者等の移動手段として公共交通の重要性が増しており、地域公共交通の衰退が地域の⽣活に与える影響は従前より⼤きいものとなっています。
（4）空き家、空き店舗、⼯場跡地、耕作放棄地等の増加
人口減少に伴い、空き家数が全国的に増加傾向にあります。その中には、管理・処分方針が未定のものも想定され、管理が不十分になってしまいます。また、地域の経済・産業活動の縮⼩や後継者不足等によって空き店舗、⼯場跡地、耕作放棄地の増加が懸念され、それにより、地域の景観の悪化、治安の悪化、倒壊や⽕災発生といった防災上の問題等が発生し、地域の魅力低下につながる恐れがあります。
（5）地域コミュニティの機能低下
人口減少は、地域コミュニティの機能の低下にも⼤きな影響を与えます。町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の確保も困難になり、地域の防災⼒を低下させることがあります。また、児童・生徒数の減少が進み、学級数の減少、クラスの少人数化が予想され、いずれは学校の統廃合という事態も起こり得ます。こうした若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれがあります。このように、住民の地域活動が縮⼩することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていくことが懸念されます。
上記の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるためには、10代から40代の女性が過去10年間で約800人減少し、合計特殊出生率が低下しているなど、構造的な
人口問題を解決していかなければなりません。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本市の若者等が進学や就職などで首都圏・都市部へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられます。人口減少を克服していくため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現等の自然増対策を進めていく必要があります。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等の社会増対策にも取り組み、本市の推計によると2023年に29,752人まで減少すると見込まれる人口を、同時点で30,000人以上へ維持するとともに、将来にわたり将来人口推計を上回るよう上昇を目指します。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１もとみやの魅力を高め住みたくなるまちをつくる
・基本目標２市民の希望をかなえ安心で豊かな暮らしを実現する
・基本目標３絆で結び活気と笑顔あふれる住みよいまちをつくる
