関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和25年の15,629人をピークに、高度経済成長期における都市部への一極集中の影響を受け減少に転じ、昭和46年からの第２次ベビーブーム以降、石油危機やバブル崩壊などのマイナス要因にも関わらず、昭和45年から平成７年までは12,000人前後と横ばいで推移していたが、以降減少が続いている。平成27年の人口（国勢調査結果）は、9,512人となっている。なお、住民基本台帳によれば、令和２年には8,644人である。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、毎年約120人程度減少し、令和22年には約6,300人になると予測されている。減少の理由は、平成６年までは転入・転出の社会増減はほぼ拮抗していたが、平成７年以降は転出超過が見られていること（平成23年から令和元年の9年間で632人の社会減）に加え、出生数が死亡数を下回っており（平成23年から令和元年の9年間で818人の自然減）、「社会減」「自然減」の領域で人口減少が加速化しているためである。なお、合計特殊出生率は福島県平均と比較しても低位にあり、平成20年から平成24年で1.36である。また、人口を年齢別に見ると、平成２年から老年人口が年少人口を上回り、平成７年からは生産年齢人口の減少が顕著になった状況において、老年人口だけが増加した結果、現在に至るまで高齢化が大きく進んでいる（平成27年：年少人口953人、生産年齢人口5,117人、老年人口3,425人、不詳17人）。今後は、老年人口も減少に転じると予測され、人口減少の加速化が懸念される。
現状のまま人口減少が進み、より一層少子高齢化が加速すると、町内の各産業での後継者不足・人出不足に拍車がかかり、地域内の消費市場が縮小されていくことで経済活力が低下していくなど、地域が抱える問題が大きくなっていく。また、地域内ではコミュニティの形成や社会保障など、地域を支える様々な分野でこれまでの水準での持続が困難になることが懸念される。さらに、現在では、急激なグローバル化、少子高齢化、社会経済情勢、環境問題、新型コロナウイルス感染症など、これまでにない規模での新たな課題が生まれている。そこで、こうした地域課題を克服するため、基本理念に「命を大切に誰もが幸せに暮らすまちくにみ」を掲げ、次の３つの基本目標として掲げて各施策を横断的に展開し、重点的、戦略的に推進する。
・基本目標１まもるプロジェクト
・基本目標２はぐくむプロジェクト
・基本目標３つながるプロジェクト
