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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1955年の約34,700人をピークに年々減少し、2015年には、約16,200人まで減少した。さらに住民基本台帳によると2020年５月には15,122人となっている。なお、国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計方法を基に推計すると、2040年には、人口が11,000人を切り、2060年には6,600人程度まで減少する見込みである。年齢３区分別の人口の推移は、老年人口（65歳以上）が年々増加し、2020年５月には老年人口6,212人が年少人口（０～14歳）1,381人を4,831人上回っている。また、生産年齢人口（15～64歳）は急激に減少し、1980年の国勢調査時に15,669人いた生産年齢人口は、2020年５月には7,529人まで減少し、総人口に占める割合も65.0％から49.8％まで減少している。一方、老年人口が総人口に占める割合は、年々急激に増加し、1980年の国勢調査時には14.5％であったが、2020年５月には41.1％まで上昇している。今後もこの値はしばらくの間増加すると予想され、社人研の推計方法を基に推計すると、2040年には、老年人口が総人口に占める割合は、48.6％になると予測される。
自然増減については、1995年に出生数が死亡数を下回る「自然減」に転じている。それ以降その差は年々拡大傾向にあり、2019年には出生数59人に対して死亡数293人と234人の自然減となっている。社会増減については、常に転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続いており、2019年には転入数339人に対して転出数480人と141人の社会減となっている。この転出超過の要因としては、特に大学進学や就職をする年代が多く転出していることが挙げられる。このまま人口減少・少子高齢化が進むと、町民経済の縮小、民間生活サービスの停滞、地域コミュニティ機能の低下、財政支出増加と財政の自立性低下、個人町民税の減少などあらゆる分野への影響が予測される。本町では人口減少・少子高齢化を克服していくために、多様な人材の活躍を推進し、新しい時代の流れを力にするという視点のもと、関係人口と移住・定住者の創出、子育て世代に対する支援、安定した雇用の創出、暮らしの安全・安心の確保、魅力あるふるさとづくりを目指す。これらに取り組むにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１新しいひとの流れをつくる
・基本目標２子どもを産み育てたいと思える環境をつくる
・基本目標３特性をいかしたしごとで稼ぐ地域をつくる
・基本目標４魅力と活力あふれる安全安心なまちをつくる
