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概要
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地域再生計画の目標
本村においては、1995年から2015年の20年間で1,028人の減（3,859人⇒2,831人）となり、約26％の人口が減少しています。住民基本台帳によると2020年８月には2,677人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計を準拠したシミュレーションによると、2040年には1,939人にまで減少すると推計されています。本村の年齢３区分別人口（年少人口（０から14歳）、生産年齢人口（15から64歳）、老年人口（65歳以上））の推移をみると、年少人口は、1985年に783人でしたが、減少の一途をたどり、2015年には324人。この30年で459人の減となっています。構成比は、20.9%から11.4%と9.5ポイントの減となっています。生産年齢人口は、1985年に2,409人でしたが、2015年に1,608人。801人の減となっています。構成比は、64.3%から56.8%と7.5ポイントの減となっています。老年人口は、1985年に557人でしたが、2005年に935人とピークとなり、その後減少し2015年には899人。この30年で342人の増となっています。構成比は、14.9%から31.8%と16.9ポイントの増となっています。増え続けていた老年人口も減少傾向に転じたものの、それを上回る年少、生産年齢人口の減少により、高齢化率が増加し続けています。特に、進学・就職を機に村外に転出した若者世代が戻ってきていない傾向が顕著であり、1995年に893人いた０歳～19歳の人口は、2015年には421人の減の472人（20歳～39歳）となっています。
社会動態の推移をみると、転入数は2010年までは100人以上ありましたが、2011年から2014年までは100人を下回り、2015年以降は再び100人以上となっています。一方、転出数は1990年から2000年までの間には変動が大きかったものの、近年は160人前後が転出しており、社会減の状況が続いています。（2019年には25人の社会減）また、本村の自然動態をみると、出生数は、減少傾向にあり、2000年以降は30人を下回っており、20人を下回る年もあります。村の合計特殊出生率は、1.59（2008⇒2012年）となっており、福島県の平均（1.48）を上回っているものの、出産する女性（20代～40代）の減少に伴い、今後更なる出生数の減少が危惧されます。また、20歳～39歳の未婚者は、2015年には男性で62.8％、女性で43.0％となっており、出生数減少の一因となっています。死亡数は、老年人口増の影響もあり増化傾向にありましたが、2005年以降は老年人口の緩やかな減少もあり、50人前後の死亡数で推移しています。しかしながら、1995年以降は出生数を上回る自然減の状況が続いています。（2019年には27人の自然減）このまま人口減少が続くと、言うまでもなく、教育、産業、福祉の面で深刻な影響を引き起こすことが予測されます。また、住民から寄せられた「同世代でつながる場、機会がない」などの村で暮らしていく中での不安が、さらに高まることから、人口の転出が加速してしまうことも想定されます。さらには、近年課題となる、空き家や遊休農地の増加も懸念されるところです。一方で、本村の基幹産業は観光と農業であり、特に観光にあっては、東日本大震災前は年間約300万人という観光入込客数が示すとおり、他地域と比べても余りある魅力的な資源が数多くあります。
これらの強みを生かして、人口減少の課題に対応するため、産業を強くし安心して働くことのできるむらづくり、「若者世代」が戻ってくる、入ってくる魅力的なむらづくり、この村で結婚し出産・子育てをしたいと感じるむらづくり、多世代が互いに支え合うむらづくりという視点で、まち・ひと・しごと創生を進め、2040年には2,203人の目標人口を目指します。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１村内に稼げる場をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２他地域とのつながりを築き、村への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３村で暮らす人々の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な村をつくる
