関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和25年の19,611人をピークに減少を続け、平成27年国勢調査結果では6,582人と、ピーク時のおよそ３分の１となっている。さらに住民基本台帳によると令和２年１月には6,155人となっている。町の将来人口推計では令和22年には3,473人にまで減少することが予想されている。また、年齢階層別人口の割合をみると、平成27年で老年人口の43.6％に対し年少人口は8.6％で、令和22年になるとそれぞれ55.7％、7.0％と推計されている。社会動態では、平成30年には74人の社会減となっており、その要因は10代後半から20代前半の若者の進学や就職を目的とした転出が多いことが挙げられる。また、自然動態では、平成30年には出生数25人に対して死亡数154人と129人の自然減となっているほか、産業構造の変化による雇用機会の減少など、今後一層の人口減少・少子高齢化が進むことが予想される。
人口減少・少子高齢化の進行により、多くの産業分野で深刻な担い手・後継者不足を招き経済規模の縮小につながるほか、医療・介護などの社会的負担の増加、地域コミュニティにおける互助機能や活力の低下など、あらゆる分野で様々な弊害を引き起こすこととなる。これら課題に対応するため、本町の自然や風土、歴史・文化、人材などあらゆるものを「資源（強み）」として活用し、産業振興や移住・定住につなげ社会減の減少率を抑える。また、結婚・出産対策や、幼保・小・中・高・家庭・地域が一体となった子育て・教育環境の充実を図り自然増につなげる。子どもから高齢者まで誰もが生きがいを持って地域で活躍し、ずっとここに住み続けたいと思えるまちづくりを目指す。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１健やかな人をともに育むまちづくり～ひとづくり～
・基本目標２温故創新地産地笑まちづくり～しごと・人の流れづくり～
・基本目標３いきいき健康こころつながるまちづくり～健康・絆づくり～
・基本目標４誰もがここちよく暮らせるまちづくり～くらしづくり～
