関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和45年の5,263人をピークに緩やかに減少を続けています。平成に入ってからは一時安定を見せましたが、平成12年以降は減少に転じ、住民基本台帳によると令和２年３月には3,417人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和17年には2,765人まで減少すると見込まれています。年齢３区分別人口をみると、平成27年から令和元年にかけて、年少人口は460人から386人に減少する一方で、高齢人口は1,208人から1,272人に増加しており、少子高齢化が進んでいます。総人口に占める高齢人口の割合は年々高くなっており、令和元年には35.1%を占めています。これは福島県全体と比べるとやや高くなっているものの、周辺の自治体とはほぼ同様の水準となっています。また、生産年齢人口についても、同期間において1,911人から1,684人に減少していま
す。自然動態をみると、本町では平成12年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。出生数、死亡数とも高下を繰り返していますが、近年では自然減の状態が定常化しており、平成30年では出生数24人に対して、死亡数が51人となっています。
社会動態をみると、平成12年以降、全体としては転出者が転入者を上回る社会減となる年が多くなっていますが、平成22年のように大幅に社会増（58人）を記録している年もあり、平成30年には、転入者数128人に対して、転出者数126人と僅かに社会増（２人）となっています。このまま人口減少が加速すると、地域の担い手減少や地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがあります。このような人口減少・少子高齢化の背景を受けて、平成28年３月に平成28年３月策定の「磐梯町人口ビジョン」において、①令和22年（2040年）の総人口を3,500人規模とする、②毎年20人の社会増を促す、③現状の合計特殊出生率1.83を維持するという３つのビジョンを掲げました。しかし過去の原因分析と令和２年３月に新たに作成した『磐梯町総合計画』の内容も踏まえて、本計画に基づく事業を推進します。今後は磐梯町で、どのように人口が増減しようとも、町が掲げる「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」を目指すことが大切です。このため、磐梯町は激化する人口争奪による自治体間競争には与せず、会津地域全体の共生のための自治体間共創を近隣自治体に働きかけていくとともに、移住・定住の前段にある交流・関係人口をデジタル変革の手法も活用しながら、拡充し、結果的に移住・定住に繋がる流れを創出します。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１未来へ繋がるまちづくり～ひとづくり～
・基本目標２やりがいのある仕事づくり～しごとづくり～
・基本目標３充実した暮らしづくり～健康・安心づくり～
・基本目標４共創協働のまちづくり～くらしづくり～
