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西郷村まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本村の人口は1975年以降増加傾向が続いており、住民基本台帳によると2021年3月末時点で20,121人となっております。村の長期人口基本推計によれば、今後、減少に転じ、2060年には16,000人を下回ることが予想されています。自然動態では、2007年まで自然増の傾向でしたが、2011年の東日本大震災以降、減少数の方が顕著となっており、2020年では出生数131人、死亡数226人で95人の自然減となっています。合計特殊出生率は2018年に1.31となり、県平均値を下回っています。社会動態では、東日本大震災が発生した2011年を除いて社会増の傾向が続いており、2020年では転入数888人、転出数833人で55人の社会増となっています。年齢別人口について、年少人口(0-14歳)では1990年の3,661人を、生産年齢人口(15-64歳)では2010年の12,991人をピークに緩やかな減少傾向が続いております。一方、老年人口(65歳以上)は増加傾向が続いております。2021年3月末時点では、年少人口2,768人、生産年齢人口12,305人、老年人口5,048人となっております。

さらに、進学や就職により、15-24歳時に本村から約5割(推計値)の若者が流出しており、昨今の労働力不足を背景とした中小企業の雇用問題も顕著化しています。生産年齢の人口減少は、地域における労働投入量の減少を意味し、村の経済活動の担い手の不足や従業者の高齢化、また村内の個人消費の低下をもたらし、村経済の成長鈍化や衰退にもつながります。また、地域コミュニティは地縁的団体により成り立ち、生活に関する相互扶助、地域全体の課題に対する調整など、地域での暮らしを支える様々な機能を有していますが、人口の減少は、これらの各団体の機能低下につながり今後のコミュニティの持続可能性にとって大きな懸念材料となります。このため、移住・定住を促進し、労働力の確保、担い手の確保に取り組み、いかに若い世代を本村に呼び込むことができるかが喫緊の課題となります。将来にわたって西郷村を持続可能な村としていくために地元から東京圏への人口流出を抑制し、東京圏から地元への人口流入を促進することによって人口減少の解消を図ります。村では、追及すべき西郷村将来の姿として、次の4つの項目を掲げています。

・若い世代が希望どおりの結婚・出産・子育てをしている。

・若い世代が村で働き、安心して生活ができている。

・若い世代から「住み続けたい村」として選ばれている。

・すべての世代が西郷村に愛着をもって幸せに暮らせている。

なお、これらを実現するために、次の事項を計画期間おける基本目標として掲げています。

基本目標1にしごうで‘出会い’安心して産み・育てる村をつくる

基本目標2にしごうで‘働き’安心して生活できる村をつくる

基本目標3にしごうを‘愛し’生涯安心して幸せに暮らせる村をつくる

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