関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は平成期に減少傾向に転じ、国勢調査によれば、平成２年に16,606人であった人口も平成27年には14,295人となった。以降も減少傾向が続いており、令和２年１月１日の住民基本台帳人口は13,951人であった。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した試算によると、令和22年には10,621人となる見込みである。その減少理由については、自然動態においては出生者数が顕著に減少傾向にあること、社会動態においては転出超過が続いていることが考えられる。令和元年の状況は、自然増減で▲114人、社会増減で▲95人となっており、合わせて、人口の1.5％程度が減少した。
また、人口を年齢区分別に分析すると、15歳未満が減少し、65歳以上が増加している状況にあり、令和２年１月１日の住民基本台帳人口による構成比では、15歳未満が12％、15～64歳が57％、65歳以上が31％となっている。このまま人口減少が続き、少子高齢化が進めば、本町においても各産業での人手不足や、消費市場の縮小による経済活力の低下が起こるだけでなく、地域を支える様々な分野でこれまでの水準での持続が困難になることが懸念される。こうした状況を克服するため、令和６年度に本町の合計特殊出生率1.97、あわせて令和６年度までの５年間で年間の社会減数を現状と同水準の64人を目標に
掲げ、令和42年に人口１万人を維持することを目指す。これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標とする。
・基本目標１働きやすい環境があるまち
・基本目標２人を引き付ける魅力あふれるまち
・基本目標３安心して子どもを産み育てられるまち
・基本目標４心豊かな暮らしがあるまち
