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概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、1975年（昭和50年）から増加傾向にありましたが、2000年（平成12年）の7,679人をピークに減少傾向に転じ、2015年（平成27年）には6,777人となりました。今も減少傾向は続いており、住民基本台帳によれば2020年（令和２年12月末）では6,546人です。人口減少のペースは徐々に加速しており、将来人口推計においても、さらなる減少が避けられない状況にあります。なお、玉川村人口ビジョンによれば、2060年（令和42年）には〇3,641人まで減少すると見込まれています。本村の年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は1980年（昭和55年）以降、減少傾向にあります。2015年（平成27年）には4,058人となっており、1980年（昭和55年）から35年間で約17％の減少となりました。年少人口（０～14歳）についても、1985年（昭和60年）をピークとして減少傾向にあり、2015年（平成27年）は、1980年（昭和55年）と比べて約50％の減少となっています（896人）。年少人口と生産年齢人口が減少する一方で、老年人口（65歳以上）は、1980年（昭和55年）の826人から2015年（平成27年）の1,823人へと増加しています。2000年（平成12年）には老年人口が年少人口を上回り、平成27年には、老年人口が年少人口の約2.0倍となっています。本村の自然動態については、2009年（平成21年）以降、自然減が急速に進行する状態となっています（2018年51人の自然減）。これは出生数の減少と死亡数の増加が同時に進行することに起因しています。合計特殊出生率は、2013年（平成25年）から2017年（平成29年）には1.46となっており、低下傾向が継続してみられ、依然として人口置換水準（2.07）とは大きく乖離している状態です。また、母親として想定される15～49歳（特に15～39歳）の女性人口が減少していることもあり、合計特殊出生率が人口置換水準に到達したとしても、急激な出生数の回復は見込めない状態です。
加えて、男女の平均初婚年齢、第１子出産時の母親年齢も全国的に徐々に上昇している傾向であり、本村でも晩婚化に伴う出産の高齢化と出生数の低下が生じていると考えられますので、出生率の上昇や出生数の増加につながる長期的な施策が必要です。本村の社会動態については、1995年（平成７年）以降、徐々に社会減が進行する状態となっています（2018年62人の社会減）。転入数の減少と、転出数の増加が同時に進行している状態です。年齢階級別にみると、男性では30代の転出超過が目立っているのに対し、女性ではほとんどの世代で大幅な転出超過がみられています。また、大半が福島県内の他市町村への転出となっていますが、20代の女性では県外への転出もみられており、「０～９歳」の転出もあることから、家族世帯での転出も考えられます。人口移動の長期的動向では、10代から20前半にかけての転出超過が目立っています。
また、かつてはＵターン就職等が想定される20代前半から20代後半にかけての転入超過が男性を中心にみられていましたが、近年はほとんどみられず、ほぼ全ての世代で転出超過、もしくはほぼ均衡状態となっています。若い世代を中心に転入数を増加させるとともに、現役世代の転出を防止するための施策が求められています。人口の減少によって、地域経済では、就業者や消費者の減少による各産業での人手不足、消費市場の縮小による経済活力の低下、地域社会では、地域コミュニティ・社会保障・行財政運営など地域を支える様々な分野で、これまでの水準での持続が困難になることが懸念されます。人口減少を克服していくため、自然増対策とともに、即効的で実効性の高い社会増対策に取り組み、2060年には目標人口5,800人の確保を目指します。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１新たな人の流れをつくる「選ばれる村づくりプロジェクト」
・基本目標２仕事と支える人材をつくる「元気な産業応援プロジェクト」
・基本目標３誰もが活躍できる地域をつくる「共に生きる村づくりプロジェクト」
・基本目標４時代に合った地域をつくる「元気な地域づくりプロジェクト」
