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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、新三春町誕生の年である1955年に24,388人を記録して以降、全体として減少傾向となっています。1975年から1995年までは出生数が死亡数を上回る自然増の影響により、緩やかな回復傾向となったものの、それ以降は減少に転じており、2015年（国勢調査結果）には18,304人になりました。住民基本台帳によれば、2021年１月の現住人口は17,330人となっています。本町の将来人口推計では、人口流出や少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化により、2040年には13,000人程度にまで減少することが予測されており、本町において人口減少問題は喫緊の課題となっております。本町の年齢３区分別の人口について、1980年と2015年の人口ピラミッドを比較すると、つりがね型からつぼ型に大きく変化しています。これは、この35年間で少子高齢化が進行したことによるもので、老年人口比率は19ポイント上昇して5,652人（全体比31％）、年少人口比率は12ポイント減少して2,029人（同11％）、生産年齢人口比率は７ポイント減少して10,623人（同58％）となっています。自然動態は、出生数が減少傾向である一方で、死亡数が増加傾向にあり、1998年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています（2018年146人の自然減）。合計特殊出生率は、近年、福島県の数値よりは低め、全国の数値のよりはやや高めで推移していましたが、2012年以降は、全国の数値を下回る傾向で推移しています（2018年1.38）。社会動態は、2010年から2015年にかけては年平均の社会増が22人程度となり、その結果人口が113人増加しましたが、これは震災に伴う避難住民による一時的な影響と推察され、2000年以降は、転出数が転入数を上回る社会減となっています（2018年78人の社会減）。
人口の減少や構造の変化によって、本町において次の課題が生じることが懸念されています。
（１）地域経済の停滞・縮小
地域における人口の減少や少子高齢化は、所得の減少につながるとともに、消費や投資の地域経済の停滞や縮小に繋がることが懸念されます。
（２）地域活力の低下
人口の減少や構造変化が、地域活動等の担い手の減少を招き、地域活力の低下に繋がることが懸念されます。
（３）町財政への影響
少子高齢化は、高齢化による医療・福祉などの義務的経費の増大と現役世代の人口減少に伴う税収の減少が発生するため、中長期的な視点で町財政の悪化に繋がることが懸念されます。これらの課題に対応するため、持続可能な町の実現に向け、本計画を通じて以下の４つの基本目標に基づく取り組みを推進します。
・基本目標１地域経済が成長し、安心して働けるまち
・基本目標２つながりから新たなひとの流れが生まれるまち
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望が叶うまち
・基本目標４ひとが集い安心して暮らすことができる魅力的なまち
