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概要
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地域再生計画の目標
本町は、昭和55年以降、平成７年の8,476人をピークに減少に転じたものの、平成17年までは概ね8,000人前後の人口を維持してきた。しかし、平成23年に発生した東日本大震災とその後の原子力災害により、全町避難を行った後、町の大半が警戒区域に指定された。その後、平成27年に避難指示が解除されたことにより、本格的な住民帰還が始まり、居住人口は令和２年に4,000人を越え、令和３年７月31日時点において4,131人となっている。楢葉町人口ビジョンの推計では、人口帰還のピークを令和２年としているものの、その後は町内居住者が減少し、2025年の中位推計値を4,787人としている。年齢３区分別人口をみると、平成29年12月31日時点において、年少人口163人（7.4％）、生産年齢人口1,200人（54.5％）、老年人口840人（38.1％）となっており、震災前の平成22年と比較すると（年少人口1,021人（13.3％）、生産年齢人口4,684人（60.8％）、老年人口1,995人（25.9％））、高齢化率が高いことがわかる。
自然動態について、出生数は震災の翌年の平成24年に大きく減少したものの、その後回復しており、死亡数は震災により大幅に増加したものの平成26年には震災前の水準に戻っている。死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、令和元年においては63人の自然減となっている。合計特殊出生率は、近年は低下傾向にあり、現在は福島県と同水準にある（平成20年から24年までの５年平均で1.48）。社会動態は、震災等の影響によって大量の転出が発生したものの、全町避難の状況が継続していた期間では基本的に転入は生じず、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、令和元年においては72人の社会減であった。なお、前述のとおり人口帰還のピークは令和２年と見込んでいる。人口が減少すると、地域経済が縮小し、住民の生活や行政が成り立たなくなるといった課題が生ずる。
このような課題に対応するため、本計画において、以下の基本目標を立てて具体的な事業を実施することで、自然動態、社会動態を改善させ、人口減少と地域経済縮小を克服し、まち･ひと･しごとの創生と好循環を確立する。
・基本目標１若い世代に魅力のある雇用を創出する
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚･出産･子育ての希望をかなえる
・基本目標４笑顔があふれるまちをつくる
