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水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

水戸市は,古くから要衝の地にあり,徳川の世に,御三家の一つである水戸徳川家の城下町として繁栄し,以来,県都として,行政,文化等の都市機能を集積しながら発展を続けてきた。日本遺産の偕楽園や弘道館に代表される歴史資源をはじめ,小澤征爾氏が館長を務める水戸芸術館を中心とした芸術や文化,プロスポーツなど,豊富な地域資源を有しており,観光をはじめ,関連する産業が育つ環境にある。また,本市の産業は,第3次産業を核として県内経済の中心となっているが,長引く景気の低迷等を背景として,既存の卸売・小売商業の事業所数(2007年:3,529事業所→2014年:2,652事業所)や従業者数(2007年従業者数:30,834人→2014年従業者数:24,320人)は減少しており,本市の商業を取り巻く環境は厳しい状況となっている。本市の総人口は,1975年以降,生産年齢人口(15~64歳)の増加と団塊ジュニア世代(1971~1974生まれ)の誕生による年少人口(0~14歳)の増加,さらに,1992年の常澄村,2005年の内原町との合併等により,2015年には,270,783人に達した。

しかし,国立社会保障・人口問題研究所の推計によると,2015年をピークに減少を続け,2045年には,約12パーセント減の239,072人となる見込みである。本市の基幹産業である商業の衰退に伴い,市内の雇用の機会が減少することで,人口流出(社会減)がさらに進むことが懸念される。人口の減少により,労働力の低下や消費需要の縮小など,地域経済への影響が生じる恐れがある。さらには,商業施設の減少,地域コミュニティの活力低下などの地域生活への影響とともに,税収の減少や社会保障費の増大等による行政運営への影響も懸念される。

そのため,多様な交流によるにぎわいづくり,企業や事業所の誘致による雇用の創出などに取り組み,人口流入の促進,人口流出の抑制を図ることが本市の課題である。これらの課題に対応し,将来的な人口減少に対応できる,自主・自立した持続可能な都市を構築していくため,次の事項を基本目標に掲げ,歴史と伝統,芸術・文化,豊かな自然など,水戸ならではの個性と魅力を高め,にぎわいと交流を創出しながら,訪れてみたい,住んでみたいと思われるような,選ばれる魅力あるまちの構築に向けた実効性のある施策を積極的かつ集中的に推進していく。

・基本目標1生き生きと働けるしごとを創る

・基本目標2新たなひとの流れを生み出す

・基本目標3結婚・出産・子育てを応援する

・基本目標4誰もが安全に安心して健やかに暮らせる,個性輝くまちを創る

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