関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本市の人口は，昭和50（1975）年から平成２（1990）年にかけては，５年間で7,500人（年平均で1,500人）を上回る人口増加がみられていた（高成長期）。しかしながら，平成２（1990）年以降の低成長期を経て減少トレンドに転じており，平成27（2015）年国勢調査の結果，平成27（2015）年の人口は140,804人と、平成22（2010）年の人口と比べ3,035人の減少に転じたことから，本格的な人口減少が始まっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年に89,927人となる見込みである。昭和63（1988）年～平成13（2001）年にかけては，自然動態・社会動態ともに「増加」を確保しており，両面が総人口の増加に寄与していた。ただし，年を追うごとに，特に社会増が縮小してきていた。平成14（2002）年～平成18（2006）年にかけては，自然増を維持してはいたものの，増加幅は年々縮小し，加えて社会減に転じたことにより，総人口はほぼ横ばいでの推移となった。その後は，平成19（2007）年や平成21（2009）年など，社会増がみられる年もあったが，平成20（2008）年から自然減に転じたことで，総人口の減少トレンドが始まっている。直近の自然動態及び社会動態について、平成30年には578人の自然減、平成30年には416人の社会増となっている。
将来人口の減少，少子高齢化の一層の進展によって，地域住民の生活や地域経済，行政運営上にもたらされる影響について整理すると，以下のような事象の発生が予想される。
[人口減少による影響]
・人口や世帯数の減少により，空き家の増加が懸念される。市街化調整区域における既存住宅の空き家化，昭和時代に開発された団地内での空き家発生，老朽アパートの入居率低下などの問題が顕在化すると予想される。また，空き家・空き地の発生・増加により，住環境や防犯面への悪影響も懸念される。
・人口減少により，高齢者向けサービス等を除く各種産業・サービスにおいて，需要減少（市場縮小）が見込まれる。これに伴い，地域内の商業・サービス施設の減少，公共交通機関の便数減少などが発生することで，地域住民の生活利便性が低下する懸念がある。
[少子高齢化による影響]
・高齢化の進行によって，医療機関・介護施設などの高齢者需要の高いサービスにおいて需要の増加が見込まれる一方で，地域内での個人開業医の高齢化による医療施設の廃業，後期高齢者増加に伴う介護施設の不足といった，需要と供給のミスマッチの発生等が懸念される。
・高齢者（交通弱者増）の増加により，地域内での移動手段の確保など新たな生活必需系サービスの必要性が高まると予想される。
・高齢化の進展により，地域コミュニティの担い手不足の発生などが懸念される。
・人口減少により地域内の需要（市場規模）が縮小し，これに伴って，特に地域の住民に便益を提供することが主たる事業である第三次産業（サービス産業）を中心に，経済規模・活力の低下が懸念される。結果として，商業施設等が減少する一方で，空き店舗の増加が懸念される。
・主たる働き手である生産年齢人口が減少することで，既存事業所における従業者・労働力の確保が難しくなる懸念がある。
・農業の後継者・担い手不足から遊休農地が増加し，農地の荒廃が進行する懸念がある。
・人口減少と経済活動の縮小等により，税収の減少が懸念される。一方で，都市基盤・インフラの維持・更新，高齢化の進展による社会保障費の増大といった歳出増加とあいまって，財政運営の影響が懸念される。
・廃校や廃施設の増加とこれらの利活用等に関する問題が顕在化することが予想される。
・地域コミュニティの縮小・活力低下により，社会的コストの行政負担が増大する懸念がある。
【目標】
これらの課題に対応するため，次の事項を基本目標に掲げ，市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り，自然増につなげる。また，地域経済の活性化を促進するとともに，雇用基盤の確立，人口還流の創造，持続可能な地域の創造を通じて，社会減に歯止めをかける。
・基本目標１地域経済の活性化を通じた持続性ある雇用基盤の確立
・基本目標２生活の安心・付加価値創出による人口還流の創造
・基本目標３結婚・出産・子育ての応援，誰もが活躍できる地域社会の創造
・基本目標４持続可能な地域の創造
