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概要
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地域再生計画の目標
わが国では人口減少・少子高齢化が進行しつつありますが、本市も例外ではなく、概ね2000年の約14万6,500人をピークに人口減少局面に突入しており、住民基本台帳によると2021年に142,260人となっています。本市においては国を上回る速度で人口減少が進むと予測されており、古河市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの社人研準拠推計によると2040年には約11万人、2060年には約９万人まで減少すると推計されています。年齢３区分別人口の推移を見ると、2002年頃には老年（65歳以上）人口が年少（０～14歳）人口を上回り、生産年齢（15～64歳）人口は1995年をピークに減少し続けています。2040年には年少（０～14歳）人口が12,033人（10.4％）、生産年齢（15～64歳）人口が62,577人（53.9％）、老年（65歳以上）人口が41,522人（35.8％）となるものと推計されており、少子高齢化がますます顕著となります。
人口動向を分析すると、人口減少の要因の１つとして、若者層を中心として、古河市から東京などへの人口流出が多いことが考えられ、2018年に164人の社会減となっています。特に高校・大学を卒業する年代にあたる若者層が、男女共に大幅な転出超過となっており、特に女性にその傾向が顕著です。このことは、結婚・出産適齢期の女性が減少していることを意味し、出生率の低下と相まって、出生者がさらに減少するという、人口減少のスパイラルが発生しています。もう１つの人口減少要因として、出生者数が死亡者数を下回る自然減の影響が考えられます。結婚・出産適齢期の女性が減少し、出生率の低下と相まって出生者数がさらに減少しており、その結果、亡くなる方の数に生まれる子どもの数が及ばず、人口減少を招いており、2018年には623人の自然減となっています。出生率の低下は、該当する年代の女性の結婚・出産者や、子育て・就労環境にその要因があるものと思われます。なお、2013年～2017年の本市の合計特殊出生率は、1.44となっています。
現在の状況が今後も続いた場合には、働き手の減少による地域経済の衰退と、市民の暮らしを支える地域社会などの崩壊を招くなど、地域経済・市民生活に甚大な影響を与えることが予想されます。人口減少社会においては、減少傾向に歯止めをかけるための取組とともに、減少した状態に対応するための取組が求められています。これらの取組を推進することにより、居住・生活・就労を巡る環境を改善し、人口の流出を抑制するとともに、結婚・出産・子育てを巡る環境を改善し、出生率の向上を目指します。本市の人口減少の要因は、①若年層の東京圏への流出、②結婚・出産適齢期の女性の減少、③低い出生率が引き起こす出生者数の減少にあるといえます。これらの課題解消に取り組むことにより、本市の人口減少を抑制し、将来的に持続可能な地域を実現していくため、国総合戦略に掲げられている第２期における施策の方向性を踏まえ、本計画において次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の達成に向けた施策を進めます。
・基本目標１地域の特性を活かしたしごとづくりで安定した雇用を創出する
・基本目標２移住と定住を促し、新しい人の流れを創出する
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、未来を創生する
・基本目標４地域と地域が連携し、安心な暮らしを守り、将来を見据えたまちを創生する
・横断的な目標１地域を担う人材の活躍を推進する
・横断的な目標２新しい時代の流れを力にする
