関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は，戦後の1945年以降，４万人程度で推移しており，高度成長期の1965年頃に一旦減少したものの，工場等の地方進出に伴う住宅開発の広がりなどにより1995年まで増加している。この後，バブル経済の崩壊や少子高齢化が相まって減少傾向に転じたが，区画整理などの宅地開発等もあり2005年から2010年の間に再び増加に転じて，住民基本台帳によると2020年現在51,580人となっている。しかし，国立社会保障・人口問題研究所による将来人口の見通しによれば，長期将来の2040年には総人口が約41,023人まで減少することが予測されている。年齢構成別では，年少人口比率（0～14歳）は低下を続けているものの，2010年以降は下げ止まりつつある状況で13％前後での推移が予想されている。一方で高齢化率は一貫して上昇を続けており，2010年時点で既に23％，2020年には31％に達すると予想され，反面，社会を支える生産年齢人口比率はピーク時の2000年の68％から2020年には57％程度まで落ち込むと想定されている。自然動態は、2006年以降一貫して出生数が死亡数を下回る「自然減」の状況が続いており，自然減は大きくなりつつあり，2019年現在315人の自然減少となっている。なお，本市の合計特殊出生率については，2014年で1.43であり，県内では中位程度であり，県全体1.43，全国の1.42と同程度となっている。2019年現在は1.51となっている。社会動態について，1995年から2001年までの間，転出が転入を上回る「社会減」の状況が続いていましたが，2008年には転入が転出を上回りました。また，東日本大震災以降，人口の社会流動性は高まりを見せているものの，経済の低迷を背景とした新規雇用の抑制などを背景とした転入者の減少が続いたが，近年は改善傾向にあり，単年では転入者が転出者を上回る年もあり，2019年現在30人の社会増加となっている。
人口減少や高齢化社会の到来は，地域経済の縮小，地域産業における担い手の不足，公共施設の維持管理・更新等への影響，人口減少によるコミュニティ機能の低下，市財政への影響などが懸念される。こうした課題に対応するため，次の事項を基本目標に掲げ，本市の活性化と人口減少の抑制に資する施策に取り組む。
・基本目標１安定した雇用と地域労働力を「結ぶ」～安定した雇用と稼げる産業の創出～
・基本目標２地域資源を活用して人の縁を「結ぶ」～リレーションシップ強化！新しい人の流れをつくる～
・基本目標３結婚・出産・子育てへといのちを「結ぶ」～若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える～
・基本目標４地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を「結ぶ」～時代に合った魅力的な地域づくりと地域間連携～
