関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は江戸時代には鬼怒川の舟運の要衝として繁栄を極め、大正になると関東鉄道常総線が開通するなど交通網が発展したことから、県西の中心市としての役割を担った。しかし、東京一極集中の時代の流れは本市にも大きく影響を及ぼし、平成12（2000）年の46,544人（下妻市、旧千代川村の国勢調査）をピークに人口減少が進み、令和２(2020)年４月１日現在の常住人口は41,667人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると、本市の将来人口は令和７(2025)年には39,386人、令和25(2045)年には30,404人へと減少すると見込まれている。自然増減について、平成18（2006）年に死亡数が出生数を上回り、以降も自然減が拡大を続け、特に平成21（2009）年から自然減が顕著になっている。令和元(2019)年には202人の自然減となった。社会増減については、転入・転出者数ともに緩やかに減少を続けていたが、平成24（2012）年以降転入・転出者数ともに増加に転じている。令和元(2019)年には194人の社会減となった。本市では、こうした状況を脱却するため、「下妻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、中心市街地の活性化や優良企業の誘致などの取組みを進めてきた。その結果、人口増減に関して、平成21(2009)年から平成25(2013)年までの５年間では193.6人/年のマイナスであったのに対し、平成26(2014)年から平成30(2018)年までの５年間では171人/年のマイナスと改善の傾向を示した。また、合計特殊出生率も1.49(平成20～24年ベイズ推定値)から1.54(平成25～29年ベイズ推定値)に上昇した。しかし、社会増減については、この10年間で29.3人/年のマイナスとなっている他、合計特殊出生率も当初目標の1.64を下回っているなど、更なる地方創生の取り組みを進める必要がある。
人口減少が進展すると、高齢化等による福祉関連の扶助費や公共施設等の一人あたりの維持費の増加だけにとどまらず、生産年齢人口の減少による医療・福祉分野や地域の産業での担い手不足、空き家増加による地域コミュニティ力の低下といった課題が生じる。これらの課題に対応するため、本計画期間において次の事項を基本目標と横断的目標に掲げ、子供たちが明るい夢を抱ける持続可能なまちづくりにつなげる。
・基本目標１市民が誇りと愛着をもって健康に暮らせるまちづくりを目指します
・基本目標２地域の魅力発信と新たな人の流れの受け皿づくりを目指します
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望の実現、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指します
・基本目標４安定した雇用の創出と市内就業人口の増加を目指します
・横断的な目標Ａ多様な人材の活躍を推進します
・横断的な目標Ｂ新しい時代の流れを力にします
