関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
当市は，2004年の67,551人をピークに人口減少が続いており，住民基本台帳によると、令和３年５月１日時点で62,416人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下，社人研）の推計によると，このままでは2060年の人口は36,264人にまで減少する見込みとなっています。年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）が減少傾向で推移し、2020年10月1日時点でそれぞれ6,772人、34,269人となっています。一方で、老年人口（65歳～）は年々増加しており、2020年10月1日時点で18,273人、老年人口の割合（高齢化率）では30.8％と急速に高齢化が進んでいます。この値は，県平均29.8％，全国平均28.7％よりも高い値を示しています。自然動態をみると、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2020年においては352人の自然減となっています。当市の合計特殊出生率は，2003～2007年には1.49と県平均の1.39を上回り県内44市町村で９位の高さでしたが，2008～2012年には1.39に下落し県内25位,直近の2013～2017年では1.40，県内22位と，0.1ポイント上昇したものの，全国平均の1.43及び県平均の1.46を下回っています。
社会動態をみると、豪雨災害のあった2015年は、転出者（3,115人）が転入者（2,482人）を上回る社会減（▲633人）のピークとなっています。その後は2017年のように転入者（3,015人）が転出者（2,825人）を上回る社会増（190人）となる年もあり、社会増減は回復傾向にあるものの依然として社会減が続いており、2020年においては124人の社会減となっています。つまり，当市においても，人口減少・少子高齢化が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いと言えます。
【地域の課題】
人口減少や少子高齢化が進むことで、以下のような影響が予想されています。
○市民生活への影響
＜人口減少＞
・人口や世帯数の減少により，空家の増加が懸念されます。
・空家・空き地の発生・増加により，住環境や防犯面への悪影響も懸念されます。
・さまざまな産業やサービスにおいて，需要の減少（市場の縮小）が見込まれます。
・地域内の商業・サービス施設の減少，公共交通機関の撤退などが発生することで，市民生活の利便性が低下する懸念があります。
＜高齢化＞
・医療機関や介護施設などの高齢者需要の高いサービスは需要の増加が見込まれます。
・地域内の開業医の高齢化による医療機関の廃業，後期高齢者増加に伴う介護施設の不足といった需要と供給のミスマッチの発生が懸念されます。
・高齢者（交通弱者）の増加により，地域内での移動手段の確保など，生活に必要な新たなサービスの必要性が高まることが予想されます。
・地域コミュニティの担い手不足の発生などが懸念されます。
○地域経済への影響
・人口減少により，地域内の需要（市場規模）が縮小し，経済規模や経済活力の低下が懸念されます。また，商業施設等が減少し，空き店舗が増加することも懸念されます。
・主たる働き手である生産年齢人口が減少することで，既存事業所における従業者・労働力の確保が難しくなる懸念があります。
・農業の後継者・担い手不足から遊休農地が増加し，耕作放棄地の増大など，農地の荒廃が進行する懸念があります。
○行政経営への影響
・人口減少と経済活動の縮小等により，税収の減少が懸念されます。
・都市基盤・インフラの維持・更新，高齢化の進展による社会保障費の増大といった歳出増加と相まって，財政運営の困窮が懸念されます。
・学校の廃校や管理されない施設の増加し，これらの利活用等に関する問題が顕在化することが予想されます。
【基本目標】
これらの課題に対応するために，次の事項を基本目標に掲げ，子育て世代と子供たちが自慢できる魅力的な拠点の形成や圏央道常総インターチェンジ開通の社会経済的効果を最大限に活かし，交流人口の拡大を定住人口の増加へつなげます。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに，安心して働けるようにする
・基本目標２地方とのつながりを築き，地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う，安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・横断的目標１多様な人材の活躍を推進する
・横断的目標２新しい時代の流れを力にする
・新たな視点新型コロナウイルス感染症対策による新しい地方創生を実現する
