関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、平成７年の35,604人をピークに一貫して減少しており、27,431人（令和２年10月１日現在）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には約17,700人となる見込みで、減少率は令和２年比で総人口の約35％に相当する。
【自然動態】
出生者数は平成18年から平成26年にかけて200人程度で推移していたが、平成27年（2015年）以降大幅に減少し、令和元年（2019年）は128人になっている。また、死亡者数は平成９年以降、300人～400人程度で推移し、令和元年（2019年）は377人になっている。平成９年（1997年）に出生者数と死亡者数が逆転して以降、その差が拡大し、令和元年（2019年）は249人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、平成20年（2008年）から平成24年（2012年）が1.30人で茨城県平均より0.13ポイント低い値になっており、その後、平成25年（2013年）から平成29年（2017年）は1.36と微増に転じているが、全国及び県の平均よりも低い値であるため、当分の間、自然減の状態が続くものと考えられる。
【社会動態】
転入者数は、平成18年から平成25年にかけて1,000人を下回って推移し、令和元年（2019年）は721人になっており、転出者数は、1,000人～1,200人程度で推移し、令和元年（2019年）は924人になっている。平成７年（1995年）以降は転出超過傾向であり、令和元年（2019年）には203人の社会減となっている。また、平成30年における年齢別社会増減の状況を見ると、女性においては20～29歳で82人の社会減、男性においては25～34歳の段階で59人の社会減になっており、大学への進学・卒業後の就職や結婚に伴う転出の影響が考えられる。その後、男性において35～39歳の階級で増加し、１名の社会増となりＵターン就職などに伴う転入者が多かったと考えられるが、女性においては、増加傾向は見られるものの35～39歳の階級において、16人の社会減となっており回復には至っていない状況である。
【課題】
人口減少が進むことで、次のような影響が懸念される。
（１）産業・雇用
消費人口の減少によるサービスの縮小、又は労働人口の減少による労働者の確保が困難となることにより、本市から事業所が撤退し雇用が減少することが懸念される。また、商業施設が撤退した場合には、住民の生活利便性の低下が懸念される。
（２）地域コミュニティ活動
地域コミュニティ活動を担う人の減少や高齢化によって、活動の継続や発展が困難となることにより、地域の活力・魅力が低下し、若者の人口流出が一層進行することが懸念される。
（３）地域交通
現在、自家用車を用いる市民が多いが、高齢化の進行より自家用車の使用を控える又は使用が困難になる市民が増加する可能性がある。交通事業者の経営状況の悪化によって赤字路線が撤退や縮小された既存の公共交通環境では、買い物や通院等の日常生活に不便を感じる高齢者が増加することが懸念される。
（４）財政・行政サービス
生産人口の減少による個人市民税の減少、老年人口の増加による社会保障費の増加によって財政状況が厳しくなることが懸念される。また、児童数・生徒数の減少により小中学校の維持が困難になることや、住民サービスの対価としての市民負担の上昇などの悪影響が生じることが懸念される。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、結婚・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげ、また、新たな雇用の創出や移住等の推進、社会変化に対応したまちづくりを通じて、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２高萩市への新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
