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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は平成17年の藤代町との合併時には113,239人だったところ、令和２年10月現在で106,815人と、6,424人減少している（住民基本台帳）。年齢３区分別に見ると、年少人口（０歳～14歳）、生産年齢人口（15歳～64歳）は平成18年と比較してそれぞれ１割から２割程度減少し、老年人口（65歳以上）は約1.7倍に急増しており、令和２年の年少人口は10,955人、生産年齢人口は59,195人、老年人口は36,665人となっている。これは本市に限らず全国的に見ても同様の傾向にあり、若年層の減少と高齢者の増加の傾向は今後しばらく続くものと推測される。本市の推計では令和22年には総人口が84,641人にまで減少することが推計されているが、とりで未来創造プランに掲げた、合計特殊出生率の向上、子育て・若者世代の転入促進・転出抑制などに取り組むことにより、令和22（2040）年に人口約９万人を維持することを目標としている。人口動態については、社会動態は定住化促進施策やシティプロモーションの強化等により、日本人のみでは平成30年以降、外国人を含めると平成29年以降、プラスに転じており、令和２年は802人の社会増となっている。自然動態について、平成18年以降、自然動態は常に死亡数が出生数を上回り、令和２年は663人の自然減となっている。また、合計特殊出生率について、平成28年は1.17となっている。社会増を上回る自然減により、人口全体では減少傾向にある。
このまま少子高齢化と人口減少が進行すると、消費の低下や労働力不足による経済規模の縮小、地域の活力の低下、高齢者の単独世帯の増加、社会保障費の増加による国や自治体の財政状況の悪化など、多方面に影響が及ぶことが懸念される。このため、社会の活力保持、安定した経済成長及び労働力の確保などに向け、社会全体で対応していく必要がある。人口減少に歯止めをかけ、持続可能な自治体経営を続けるため、本計画において｢雇用の創出｣｢子育て施策の推進｣｢定住の促進｣の３つの戦略のもと、特に子育て世代を含めた若年層が住み続けたくなるまちづくりを進める。
【戦略１：雇用の創出】
安定した雇用を拡大・創出し、若年層やファミリー層をはじめとする市民が、当市に住み、働ける環境整備を進める。新たな起業や企業立地がしやすい環境や制度を整え、起業支援と企業誘致を進めるとともに、市内産業の活性化を進めるため、商工会や市内企業との連携・支援をさらに積極的に推進する（「とりで未来創造プラン2020」の「テーマ１活力の創出」の「戦略２雇用の創出」）。
【戦略２：子育て施策の推進】
少子化・若年層減少に対応するため、子育て世代に向けた支援策や教育環境のさらなる充実を図る（「とりで未来創造プラン2020」の「テーマ２少子高齢社会への対応」の「戦略２子育て施策の推進」）。
【戦略３：定住の促進】
次の時代の担い手となる若年層に選ばれる、住み続けたくなるまちづくりに向け、特に子育て世代の住宅取得支援策や、空き家・空き地の利活用などの取組を推進する。また、本市の魅力発信とイメージアップのため、より一層のシティプロモーションを展開し、定住人口の確保・増加を図る（「とりで未来創造プラン2020」の「テーマ２少子高齢社会への対応」の「戦略３定住の促進」）。
