関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
つくば市は、筑波山などの恵み豊かな自然、最先端の科学技術、世界に開かれた多様性など、先人たちの様々な資産を受け継いでいる。市内の人口は2020年４月に242,159人となっており、つくばエクスプレス沿線の鉄道駅を中心に人口が増加傾向にある。自然動態については、2018年に前年比560人の増加となっており、市制施行後のピークである1994年（前年比1,159人の増加）からは減少傾向にあるものの、依然として自然増を維持している。社会動態については、2018年に前年比2,886人の増加となっており、2015年から年間2,000人を超える増加が継続している。一方、生産年齢人口と年少人口は、それぞれ2025年（154,714人）と2020年（32,943人）をピークに減少傾向となり、老年人口は、2015年（43,494人）から2045年（78,409人）までの30年間で、ほぼ倍増する推計となっている。将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると、ピークとなる2035年には247,460人となり、今後も人口増が継続する推計であるが、地域ごとに状況は異なる。
直近10年間において、主要鉄道駅が含まれる谷田部地区では、30,188人が増加（2008年：74,034人、2018年：104,222人）しているのに対し、郊外部である筑波地区及び茎崎地区では、それぞれ2,947人の減少（2008年：20,213人、2018年：17,266人）、1,246人の減少（2008年：24,493人、2018年：23,247人）となっており、行政界縁辺部や郊外部において人口が減少する傾向にある。今後もこの傾向は継続し、さらに増加地域と減少地域の二極化が進むと推察される。人口の二極化は、市全体としての一体感の不足やコミュニティの希薄化を加速させる懸念がある。つくば市は研究学園都市の概成に伴い、６町村の合併によって誕生したまちであり、さらには、つくばエクスプレス沿線では新たなまちが形成されてきている。消費行動の変化によって中心市街地では大規模店舗が閉店するなどかつてのにぎわいが失われ、旧町村の生活拠点となっていた周辺市街地においても商業機能の低下が進んでいる。産業面では、学術研究や専門・技術サービス業の割合が高い特徴を持っているが、市税収入に占める法人市民税の割合が９％であり、他の先進自治体の割合や個人市民税の35％と比較して低いことから、稼げる産業・従事者を育てていく必要がある。また、農業も主要産業の一つであるが、1995年に7,227人であった第１次産業就業者数が2015年に3,122人に半減していることからも、後継者不足が推察される。さらに、2005年（つくばエクスプレス開通年）から2018年にかけ、畑の総面積が減少（7,006ヘクタールから6,322ヘクタール）しているのに対し、宅地の総面積は増加（5,516ヘクタールから6,309ヘクタール）していることから、つくばエクスプレス沿線等の開発に伴い、農地から宅地への転換が図られたことによって都市化が進んでいることが示唆され、近年の農業従事者の急激な減少も影響し、耕作放棄地の増加といった農村環境の変化による課題を抱えることとなっている。これらの背景を踏まえ、つくば市は社会・経済等の情勢変化に的確に対応し、諸課題を克服しながら次の世代に継承・発展させていくため、「持続可能都市」を目指す。そのために、21世紀半ばまでを見据えたまちづくりの基本理念として「つながりを力に未来をつくる」を掲げている。そして、次の基本目標を設定し、多様なコミュニティの中で、顔と顔が見えるつながりをつくり、挑戦が新たなまちの活力を生み出し、さらなる好循環を生み出すことで、まちを持続的に発展させていくための取組を進めていく。
・基本目標１魅力をみんなで創るまち
・基本目標２誰もが自分らしく生きるまち
・基本目標３未来をつくる人が育つまち
・基本目標４市民のために科学技術をいかすまち
