関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本市ではこれまで第1期総合戦略に基づき、人口減少の緩和と将来にわたって活力と魅力あふれる筑西市を創生するための様々な取組を積極的に推進してきた。しかし、本市の人口は、近年も大幅な減少が続いており、国勢調査の結果では、平成27年10月から令和２年10月までの５年間でおよそ3,800人の減少がみられた。住民基本台帳に基づくと、令和３年８月１日現在の人口は、102,628人となっている。年齢構成をみると、年少人口と生産年齢人口が減少傾向にある一方で、老年人口は増加を続けており、2015年の高齢化率は28.0％に達している。自然増減については、出生数の減少と死亡数の増加が進んでおり、2002年度に自然減に転じたのちはその傾向が拡大している。2020年度には△694人の自然減となっている。合計特殊出生率は、全国よりもやや高くなっているが、現在の人口を維持できる合計特殊出生率の目安である人口置換水準から乖離しており、また、15～49歳女性の人口が急激に減少していることもあり、出生数の増加には至っていない。
社会増減については、転入数、転出数ともにやや減少傾向にあるなかで、転出数が転入数を上回っており、社会減で推移している。2020年度には△109人の社会減となっている。転入元は桜川市、結城市、栃木県真岡市が、転出先は東京都特別区部、つくば市、古河市がそれぞれ上位となっており、転入、転出ともに、約半数が県内の移動となっている。男女別・年齢階級別人口移動の長期的な動向をみると、男女ともに10代後半が大幅な転出超過となっている。20代前半については、男女ともに転入超過の傾向がみられるが、男性は転入超過の度合いが縮小し、女性は転出超過に転じている。総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響をみると、自然増から自然減への転換を経て、近年は自然減の拡大、社会減の継続という傾向にある。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年に54,066人まで減少するとされており、人口減少が継続していく見込みである。
人口減少は、その過程において必然的に少子化、高齢化を伴い、地域社会や地域経済、教育、医療など様々な分野において次のような影響を及ぼす可能性がある。
〔地域社会への影響〕
地域経済の縮小により消費が減少し、空き店舗などが増えた場合、日常の買い物をはじめとする地域住民の生活に不可欠な生活サービスの確保に支障をきたすことが予想される。また、税収の減少や建設業の衰退により公共施設や道路、上下水道などの既存インフラの整備・維持が困難になることが予想される。さらには、構成員の不足による地域の防災組織の機能低下により、災害時における住民の安全確保が難しくなる可能性がある。また、高齢者の増加により公共交通機関の必要性が高まるが、利用者数の減少が公共交通機関の経営効率低下につながり、地域の移動手段の維持・確保が困難になるほか、人口減少に伴う地域コミュニティの機能低下により、地域社会の活力の低下が懸念される。
〔地域経済への影響〕
生産年齢人口の減少に伴って就業者数が減少し、労働力不足につながる。労働力不足で生産性の停滞した状態が続けば、経済規模が縮小していき、それに伴う労働市場の縮小により労働力人口が流出してますます不足するという「負のスパイラル」に陥る可能性がある。また、就業者の年齢構成のバランスが崩れることで、技術が円滑に継承できなくなり、後継者不足に陥る可能性もある。特に、基幹産業の１つである農業で担い手の高齢化が進んでおり、後継者不足に伴う耕作放棄地や休耕地の増加は喫緊の課題である。担い手不足による企業の廃業や撤退が進んだ場合、産業の停滞・衰退につながることが考えられる。
〔教育・地域文化への影響〕
学級数や１クラス当たりの児童数が減ることで、集団学習の実施が困難になり、学校の存続にも影響を及ぼすことが想定される。また、地域の伝統行事や祭りなどの担い手が減少することにより、地域文
化が衰退していくことが懸念される。
〔医療・福祉への影響〕
急速な少子化、高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障費に係る現役世代の負担が増大し、家計や企業の経済活動に大きな影響を与える。高齢化率の上昇に伴い医療、福祉、介護の需要増が見込まれるが、労働力人口の減少による担い手不足の問題に直面することが想定される。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、人口減少対策の一層の強化が求められる状況にある。本計画では次の事項を基本目標に掲げ、こうした本市の人口推移の動向を重視し、出生数を増やし死亡数を抑える『自然減対策』、転入数を増やし転出数を抑える『社会減対策』を同時に推進する。
・基本目標１若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できるまちをつくる
・基本目標２新しい働き方を取り入れ、安定した雇用を創出するとともに、官民連携で地域創生を担う人材を育て、活かす
・基本目標３新しい人の流れをつくるとともに、継続的で多様なつながりを築き、筑西市ファンを増やす
・基本目標４安心・健康な暮らしを守るとともに、地域協働などで時代に合わせたまちをつくる
