関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口（平成17年以前は岩井市と猿島町の人口を合算）は、1995（平成７）年の59,738人をピークに減少に転じ、2019（令和元）年では51,903人（国勢調査）となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計（2018（平成30）年３月公表）によれば、2045年は36,941人となる見込みである。年齢３区分別人口の推移を見ると、年少人口は1985（昭和60）年の13,632人を、生産年齢人口は1990（平成２）年の39,641人をピークに減少に転じており、2000（平成12）年には、増加を続けていた老年人口〔10,312人〕が年少人口〔9,051人〕を初めて上回った（国勢調査）。この状態は現在も続いており、2020（令和２）年10月時点で高齢化率が29.6％に達するなど、少子高齢化の進展が顕著となっている（住民基本台帳）。
自然動態をみると、出生数は減少を続けながらも2015（平成27）年までは毎年400人程度で推移していたものの、2018（平成30）年は327人、2019（令和元）年に至っては306人まで減少している。一方、死亡数は増加傾向にあり、2003（平成15）年から「自然減」に転じて以降、減少幅は年々大きくなり、2019（令和元）年は414人の自然減となっている（常住人口調査）。社会動態をみると、転入数は、2004（平成16）年の2,061人以降減少傾向にあり、転出数も2001（平成13）年の2,264人以降減少している。しかし、転出数が転入数を上回っているため社会増減数はマイナスのまま推移しており、人口の流出が続いており、2019（令和元）年は135人の社会減となっている（常住人口調査）。
国勢調査における産業別の就業者数は、2015（平成27）年では第一次産業が3,094人（10.9％）、第二次産業が10,745人（38.0％）、第三次産業が14,043人（49.7％）となっている。農業は、県内２位の総生産額を有しており、当市を特徴づける産業となっているものの、就業者の比率は1990（平成２）年から20年間で半減し、現在は全体の１割程度となっており、担い手不足による農業の衰退や農地等の荒廃が懸念されている。
本市の財政状況をみると、歳入は、2016（平成28）年度は282億9,091万円であったが、市税収入の伸び悩み等もあり、2019（令和元）年度には216億4,005万円まで減少している。増加を続ける社会保障費に加え、新たな課題として、新型コロナウイルス感染症に対応した地域づくりも求められており、財政運営は今後ますます厳しくなることが予想されている。これら人口減少と地域経済の縮小の克服、そして「新たな日常」の実現に向けて、次の事項を基本目標に掲げ、将来にわたっての成長力の確保と誰もが安心して暮らせる持続可能な都市の構築に向けて実効性のある施策を積極的かつ集中的に推進する。
・基本目標１本市における安定した雇用の創出
・基本目標２本市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
