関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の2015年における人口は42,810人であり、住民基本台帳によると2020年３月の人口は39,467人となっています。人口減少を抑制する施策を実施しない場合、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年には26,273人まで減少する見込みです。年齢３区分別人口の推移をみてみると、1995年以降、年少人口と生産年齢人口は減少しており、2015年にはそれぞれ4,253人、24,920人となっています。一方、老年人口は増加し続けており、2015年には13,552人（31.72％）となっており、少子高齢化が進んでいます。自然動態についてみると、継続的に死亡数が出生数を上回り、自然減の状態となっています。死亡数については、2016年から継続して600人を超えています。一方、出生数については、減少傾向を示し、1999年までは400人以上でしたが、2017年から200人を下回っています。また2016年に出生数は、死亡数の３分の１以下となっています。2018年には、出生数168人、死亡数627人、自然増減数は459人の減少となっています。なお、合計特殊出生率については、2008年から2012年の集計値で1.28となっており、茨城県（1.43）および全国平均（1.38）の数字を下回っています。
社会動態についてみると、転入人口が1994年に2,801人でしたが、2018年は1,122人まで減少しています。その反面で、転出人口は稲敷市が誕生する2001年頃までは小幅に増減を繰り返していましたが、その後の2001年から転出超過傾向が続いています。なお、2018年は転入数1,122人、転出数1,359人、社会増減数は237人の減少となっています。人口減少・少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少による税収の減少や基幹産業である農業従事者の減少、地域コミュニティ機能や交通インフラの衰退など、市民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されます。上記の課題を踏まえ、本市では、人口減少・少子高齢化等が進展する中でも、市民の方々が笑顔で、健康的に本市での暮らしが継続できる地域を目指します。そのため、「雇用」「移住定住」「子育て」「シティプロモーション」に取り組むとともに、市民の満足度等の視点を加えることで、持続可能な街づくりを進めます。これらの課題解決に向け、本計画において、次の４つの項目を基本目標として掲げ、各種施策を推進していきます。
基本目標１：稲敷市における多様な雇用を創出します
基本目標２：稲敷市へのひとの流れとともに、持続可能な地域づくりを推進します
基本目標３：稲敷市らしさのある結婚・出産・子育ての支援を行います
基本目標４：心豊かな稲敷市での暮らしが実感できるプロモーションを展開します
