関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
桜川市の人口は、1995年以降、減少傾向にあり、2019年には39,692人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」によると、2040年には27,452人になると推計されています。また、社人研の人口推計に準拠した推計では、2065年には14,183人となり、2015年の人口（42,632人）の約３分の１まで減少すると見込まれています。年齢３区分別人口の推移を見ますと、年少人口（０～14歳）は長期的に減少が続き、1995年には年少人口9,022人と老年人口（65歳以上）9,639人を下回りました。今後も減少傾向が続くことが予想されます。生産年齢人口（15～64歳）は1990年から減少が始まり、2015年には25,106人となっています。2045年には生産年齢人口が10,953人と老年人口11,644人を下回る見込みです。老年人口は生産年齢人口が順次老年期に入ることから、現在増加を続けていますが、2025年には減少に転じる見込みです。ただし、高齢化率（総人口に占める老年人口の割合）は、2019年１月１日時点で32.7％となっており、今後も高齢化率は上昇を続け、2040年には40％、2050年には50％まで高まると予想されます。
出生数と死亡数は、1995年から2000年まではほぼ均衡していましたが、2001年に死亡数が出生数を上回る状況（自然減）に転じて以降、年々減少幅が年々拡大しています（2018年には506人の自然減）。転入数と転出数は、年による変動はあるものの、一貫して転出数が転入数を上回る転出超過（社会減）が続いています（2018年には331人の社会減）。このように桜川市の人口減少は、出生率の低下という人口の「自然減」と、市外への転出超過による人口の「社会減」の両者が相まって生じています。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、地域社会の担い手が減少し、地域経済が縮小することが懸念されます。また、商業施設の減少や公共交通サービスの縮小・廃止、医療施設の減少等が進み、住民の生活利便性の低下を招く恐れがあります。さらに、耕作放棄地や森林の荒廃など適切に管理されない土地や空き家の増加も懸念されます。こうした地域経済の縮小や生活利便性の低下に伴い地域の魅力が減少し、更なる人口減少につながるという悪循環を招く恐れがあります。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標として掲げ、地方創生に取り組んでまいりたい。
・基本目標１稼ぐ地域をつくり、しごとをつくる
・基本目標２桜川市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
・基本目標３出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
