関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の概要
行方市は、茨城県の南東部に位置し、茨城県の県庁所在地水戸市から南に約40ｋｍ、首都東京から北東に約70ｋｍの距離にあり、西は霞ヶ浦（西浦）、東は北浦の湖岸に接しており、南北約24ｋｍ東西約12ｋｍ、総面積は222.48ｋ㎡（湖面積を抜いた土地面積は166.33ｋ㎡）である。行方市の湖岸は、水際線の延長が約50ｋｍと日本でもトップクラスの水際を有し、湖岸の一部は水郷筑波国定公園に指定され、美しい自然景観を有している。市街地については、霞ヶ浦湖岸の低地に麻生市街地と玉造市街地が、北浦湖畔の低地に北浦市街地があるほか、市内一円に住居が点在している。産業については、農業が基幹産業であり、農業県である茨城県内においても農業算出額が第３位（平成27年農業産出額：262億円）となるほど優位性を持つ地域であるが、近年は農業従事者の減少や高齢化により、農業の衰退が危惧される。交通については、茨城空港開港による観光面の活性化や、東関東自動車道水戸線の開通による、首都圏及び北関東との交流促進や連携強化による地域経済の発展、飛躍が期待される。
４－２地域の課題
近年、全国で増加している様々な災害に対する防災・減災対策の一環として、避難情報など緊急性の高い情報を、より確実に伝達するための手段の確立が地方公共団体に求められているが、行方市では、防災無線を活用し緊急情報の伝達を行っている。しかし、隣接する小美玉市に立地する百里飛行場及び茨城空港に離着陸する戦闘機や民間航空機の飛行により防音性の高い住居で生活している方が多く、大雨や強風時には防災無線が聞こえないといった課題があった。また、平成17年に麻生町・北浦町・玉造町の3町が合併して行方市となったため、中心市街地がなく、旧町ごとに生活流動エリアに違いがあり、通学・通勤ともに市外へ流動している割合が高い。市内の学校に関しては、平成28年度時点で市内に18校あった小学校は4校へ、4校あった中学校は3校へ統廃合し適正化が図られたが、学校数が減少したことにより地域の繋がりやコミュニティ活動についても希薄になっており、災害発生時の相互扶助や地域での治安維持や意見調整が難しくなってきている。
このような課題を解決するために、平成28年度に防災対応型エリア放送「なめがたエリアテレビ」を開局し、防災情報、地域コミュニティの活動情報や市内情報の発信を行い、既存のホームページ、メルマガ等に加え、情報伝達手段の複合化が図られた。また、市民技術者等の人材育成により、市民参加型の新たなコンテンツ制作など、番組の充実・多様化が積極的に展開され、テレビを核としたまちづくり活性化につながっている。今後も「なめがたエリアテレビ」の活用と番組制作を維持していくために、人材育成を継続的に進めていく必要がある。
４－３目標
本計画は、防災情報、地域コミュティの活動情報や市内情報の発信を行い、まちの繋がりの形成促進にも貢献している「なめがたエリアテレビ」の活用に向け、担い手となる人材育成を行う。また、エリアテレビ等を活用し、市民の手で情報を発信することにより、郷土愛を育み地域コミュニティの活性化を図るものである。さらに、情報系の会社を起業できる人材の育成、大学との連携や企業との連携及び誘致を行い、働く場所を創出することにより、人口減少を鈍化させることを目標とする。
