関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2000年の53,367人をピークに減少しており、2015年においては50,911人(2015年国勢調査結果)まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると令和３年５月１日現在では49,822人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には39,507人となり、2015年比で総人口が約78％となる見込みである。年齢３区分別人口で見ると、生産年齢人口は2000年の35,906人をピークに減少傾向が続き、2015年には30,902人となっている。また年少人口も1980年から継続的に減少が続き、2015年には6,507人となっている。一方、老年人口は、継続的に増加が続き、特に2010年から2015年にかけては4.4%と急速に増加し、2015年には13,435人となっている。本市の社会動態は、2008年以降は転出者の減少が続いていたが、2010年以降再び増加している。転入者は2012年以降、おおむね2000人前後で推移している。2012年、2013年、2016年に転入超過になっているが連続性はなく、継続して転入増の傾向があるとは言えない。2019年には転入数1987人、転出数1983人で４人の社会増となっている。
本市の自然動態は、2002年以前は出生者数が死亡者数を上回る状況が続いていた。その後、出生者数と死亡者数が拮抗する時期が続き、2007年以降は、死亡者が出生者数を上回る自然減が続いており、自然減がより大きくなる傾向が続いている。2019年には出生数315人、死亡数626人で311人の自然減となっている。合計特殊出生率については、2013年～2017年で1.48と県平均値1.46を上回っているものの2008年～2012年の1.51から0.3減少している。(人口動態保健所・市町村別統計)国勢調査における産業別の就業者構成比は、2015年では第一次産業が11.4%、第二次産業が28.8%、第三次産業が56.2%となっている。農業は、県内2位の産出額を有し、なかでも、鶏卵産出額において全国1位を誇り、(平成30年市町村別農業産出額（推計）)当市の特徴を表す産業となっているものの、就業者の比率は1990年から15年間で半減し、次世代の農業を担う若年層の人材確保が課題となっている。人口減少や高齢化が進展すると、地域経済の縮小、税収の減少、社会保障の増加が懸念されるだけではなく、地域コミュニティの担い手が不足し共助機能の低下を招くことになる。こうした課題に対応するため，次の事項を基本目標に掲げ，本市の活性化と移住・定住の促進、人口減少対策に取り組む。
・基本目標1恋も子育てもしたくなるまちになる
・基本目標2地域の宝を見つけ、磨き、光をあてるまちになる
・基本目標3わくwork(ワーク)がとまらないまちになる
・基本目標4スーッと、ず～っと住めるまちになる
