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概要
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地域再生計画の目標
本町は、穏やかな気候・風土に恵まれ、夏季の海水浴を中心に歴史・文化を感じる様々な観光資源を有し、茨城県を代表とする観光地として、年間400万人を超える観光客が訪れている。しかし、産業に目を向けると、長引く経済・雇用環境の低迷を背景に、本町における実質市町村総生産は低下し、それと連動するように事業者数、従業員数も減少傾向にある。また、人口についても減少傾向にあり、国勢調査によると2015年は16,886人、住民基本台帳によると2020年は16,464人となっている。国立社会保障人口問題研究所による、大洗町の将来人口推計値をみると、2040年には9,847人と、2020年よりも36.2％も減少すると推計されている。
自然動態についても、平成29年以降は出生数が100人を切る状態が続いている一方、この３年間の死亡数は250人前後であり、出生数が死亡数を下回る「自然減」の傾向にあり、2019年は185人の自然減となっている。合計特殊出生率については、平成29年は1.33となっている。社会動態についても、一部の年を除き、転出が転入を上回る社会減を示しており、2019年は16人の社会減となっている。年齢３区分別人口をみると、1985年から2015年までの30年間で、15歳未満の年少人口が4,219人から1,827人と約６割減少している。また生産年齢人口も14,225人から9,788人に減少している。一方で、老年人口は2,600人から5,149人に増加しており、年少人口は10人に１人、老年人口は３人に１人となっている。本町では、こうした状況を脱却するため「大洗町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づき、子育て支援や移住・定住政策、子育て世代に選ばれる教育環境づくりなどの取組みをすすめ、移住・定住の増など一定の効果を上げたものの、全体的な人口の増加までには至っていない。このまま人口減少が加速すると、地域の担い手減少、地域経済の縮小、社会保障コストの増加、生産年齢人口の減少など、本町の活力低下につながりかねない危機的な状況にある。この課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、自然人口・社会人口の増加を図り、活力あふれる「海の街大洗」の創生につなげる。
・基本目標１大洗町に“しごと”をつくり、安定した雇用を創出する
・基本目標２大洗町への新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域との連携を強化する
