関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は1955年に１町８か村が合併し，当時は43,000人を超える人口を有していたが，国勢調査によると2015年の総人口は18,053人，住民基本台帳によると2021年１月現在は16,251人となっており，半分以下に減少している。人口減少の最も大きかった時期は，1950年代半ばから1973年頃にかけての高度経済成長期で，その後鈍化したものの，減少傾向は続き，近年は年間400人から450人前後の減少で推移している。国立社会保障・人口問題研究所によると，大子町の人口は減少が続き，2040年には9,469人となるとされている。年齢３区分別人口割合の推移では，年々「年少人口」と「生産年齢人口」の割合が減少し，「老年人口」の割合が高くなっている。また，「老年人口」と「年少人口」が逆転する現象が起きており,2015年の年少人口（０歳から14歳）は1,529人，生産年齢人口（15歳から64歳）は9,215人，老年人口（65歳以上）は7,286人となっている。将来的には全ての区分で減少していくと見込まれており，2010年と2040年を比較すると，年少人口は65％，生産年齢人口は60％，老年人口は27％の減少となっている。
本町の人口動態を見ると，出生数を死亡数が上回ることによる自然減少と，転入数を転出数が上回ることによる社会減少の両方によって減少している。自然減少の内訳を見てみると，出生数については一貫して減少傾向にあり，近年は50人前後で推移している。死亡数については増加傾向にあるため，自然減少数が年々増加傾向になっており，2020年は-370人の自然減となっている。合計特殊出生率については，2013年～2017年は1.36となっている。また，社会減少の内訳を見ると，転入数・転出数とも減少傾向にある。しかし，常に転出超過状態にあるため，年平均150人程度の社会減が続いており，2019年は-207人の社会減となった。特に若者を中心とした社会減（転出超過）が続いており，年齢５歳階級別の純移動数についてみると、2010年→2015年において10～14歳→15～19歳で144人、15～19歳→20～24歳で355人，20～24歳→25～29歳で54人の転出超過と，他の年代と比較すると若年層の社会減が突出して多くなっています。これに伴い，近年では生産年齢人口が年間約400人，年少人口が年間約50人減少している。こうした現象が続いた場合，地域社会の担い手の減少ばかりでなく，消費市場も縮小し地域の経済が縮小するなど，「人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小がさらに人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥ることが懸念される。
これらのことを踏まえ，第２期総合戦略では，国及び茨城県の総合戦略を勘案しつつ，町民が豊かさと生活の充実感を享受できる町となる「活力のある地域社会」の実現を目指し，「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」の３つの視点から，多面的で一体的な取組を進める。本計画においても、次の基本目標を掲げ，地域の「しごと」と「ひと」がつながり，「ひと」が「しごと」を，「しごと」が「ひと」を呼び込む活気ある「まち」づくりに取り組み，「若者が留まる，帰ってくる，入ってくる」ことによって人口減少に歯止めがかかり，経済が活性化し，まちが活気を取り戻すことで，若者の流出抑制と流入促進につながるといった好循環への転換を目指す。
基本目標Ⅰ安定した雇用を創出する
基本目標Ⅱ新しい人の流れをつくる
基本目標Ⅲ結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標Ⅳ安心して暮らすことができる魅力ある地域をつくる
