関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の人口は、1995年の25,008人を頂点に減少傾向に転じており、2019年１月１日の住民基本台帳人口は21,180人であった。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2040年に17,633人まで減少すると予測されている。年齢３区分別の推移をみると、1995年以降年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少傾向にあり、2015年にはそれぞれ1,738人減（4,508人→2,770人）、2,753人減（6,086人→13,333人）となっている。一方、高齢人口（65歳以上）は増加し続けており、1,412人増（4,414人→5,826人）となっている。人口減少の要因として、少子高齢化の進展に伴い自然減が加速していること、若年層が進学や就業などを機に町外に流出し社会減が続いていることが考えられる。自然動態に関しては、2015年～2018年の出生数の平均が140人であるのに対し、死亡数の平均は約275人となっており、毎年120～140人程度の自然減が続いており、2018年は167人の自然減であった。なお、合計特殊出生率については、出生数などの標本数が少ないため、年によって変動がみられるが、国・県を概ね上回って推移しており、2002年は1.71で特に高く、2013年には1.65となっている。社会動態に関しては、2015年は121人、2016年には20人の転出超過、2017年は96人の転入超過となったものの、2018年には再度269人の転出超過に転じている。年によって多少の変動が見られるが、2003年以降は概ね転出超過の傾向となっている。
このような状況が続くと、地域産業の衰退や地域コミュニティ活動の停滞などといった町民の日常生活や地域の経済活動への影響、町税の減少等により計画的な行財政運営が困難になるといった影響が懸念される。八千代町における第１期総合戦略の検証からも、農業に関する生産流通環境や子育て支援環境など一定の成果が得られた分野も多い一方、定住や交流の促進、まちの資源を活用した魅力づくり・情報発信など、人口減少に歯止めをかける施策として、より効果が期待される分野の強化について、包括的かつ継続的に取り組むべき課題として認識されている。これらの課題に対応するため、下記の４つの基本目標に掲げ、本町の実情に合った、八千代町らしさを大切にした施策を持続的に実施する。
基本目標１：若い人が定住できる『しごと』をつくる
基本目標２：八千代町への新しい『ひと』の流れをつくる
基本目標３：安心して子どもを産み育てられる『まち』をつくる
基本目標４：安全・安心な暮らしの実現と魅力ある地域をつくる
