関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は，過去50年間増加し続けてきましたが，2019年（平成30年）に減少し，本市においても人口減少社会に突入したものと考えられます。生産年齢人口（15歳～64歳）は，2005年（平成17年）の342,480人をピークに，その後減少しており，老年人口（65歳以上）は，増加を続けている状況です。人口の変化が地域に与える影響として，次の３つが想定されています。
【市民生活への影響】
・子どもの減少による同世代・世代間交流の減少（人格形成への影響）
・公共交通利用者の減少による，運行頻度の低下やバス路線の撤退などサービスの低下
・空き家や管理が行き届かない住宅の増加
・人口密度の低下や住宅や集落の点在化による行政サービスの非効率化
【地域社会への影響】
・人口減少や高齢化の進展，晩婚化，非婚化による単身世帯の増加による，地域コミュニティの分断や希薄化
・子どもの減少による学校運営の困難化等の懸念
・生産年齢人口の減少に伴う，市税収入減等の懸念
・高齢者の増加による社会保障関係経費の増加
・公共施設の利用者数，使用頻度の減少
【地域経済の影響】
・企業等での人材確保の困難化
・労働者・技術者不足による企業流出
・地域経済・活力の衰退
・農業従事者の減少や高齢化の進展による，本市農業・農村の衰退
・生産年齢人口の減少による，技能継承の困難化
・管理が行き届かない農地等の増加
本市では，社会経済環境等の時代潮流の変化や，多様化・複雑化する市民の価値観やニーズを捉え，今後とも，それらに的確に対応していくため，目指すべき将来の都市像を構築し，その具体化を図るためのまちづくりの指針として「第６次宇都宮市総合計画」をまとめました。この中で，「輝く人の和つながるまちの環魅力と夢の輪うつのみや」をまちづくりの目標として掲げ，市民・事業者・行政など，多様な主体による連携した「協働のまちづくり」を推進しています。まちづくりの目標には，地方創生の基本的な方向性が先取りして盛り込まれており，人口減少時代にあっても，持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取組を着実に進めているところです。こうしたことから，本計画につきましては，本市の総合計画に掲げられた施策等を基本としつつ，次の基本目標を掲げ，社会状況の変化を捉え，新たな施策事業を盛り込んで取り組んでいきます。
・基本目標１市民の結婚・出産・子育ての希望と，誰もが健康で活躍できる社会を実現する
・基本目標２人口の定着と東京圏からの流入人口の増加を図る
・基本目標３便利で暮らしやすいまち，ネットワーク型コンパクトシティを実現する
