関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
豊かな緑と清らかな水に恵まれ、由緒ある伝統と文化の薫る足利市（以下、本市という）は、令和３年(2021年)に市制施行100周年という節目を迎えます。この節目を迎えるにあたり、本市は次なる100年を見据えた新しいまちづくりへの第一歩を着実に踏み出すべく、直面する諸課題に真摯に向き合い、現在そして将来の市民の暮らしを支える基盤をさらに強固にしていこうとしています。そして、その最大のテーマが「人口減少社会におけるまちづくり」になります。本市の人口は国勢調査によれば平成２年(1990年)の約16万８千人をピークに減少し、特に出生数を死亡数が上回るようになった平成12年以降は、人口の減少に拍車がかかり、平成27年(2015年)４月では15万人を下回りました。国勢調査を基準とした直近の推計人口では、令和２年(2020年)は143,400人となっています。年齢３区分別人口では、年少人口（０～14歳）は、昭和55年(1980年)まで増加し、その後は減少傾向が続いています。昭和55年(1980年)には39,240人でしたが、35年後の平成27年(2015年)には17,432人に減少し、減少数は21,808人で減少率が55.6％です。
生産年齢人口（15～64歳）は、平成２年(1990年)まで増加し、その後減少傾向が続いています。平成２年(1990年)に115,462人でしたが、25年後の平成27年(2015年)では86,168人に減少し、減少数は29,294人で、減少率が25.4％です。高齢者人口（65歳以上）は、昭和40年(1965年)から一貫して増加傾向が続いており、これまで、昭和40年(1965年)の9,905人から平成27年(2015年)の45,047人に増加し、増加数は35,142人で増加率が354.8％です。
自然動態について、自然増減数は、平成９年(1997年)までは継続してプラスでしたが、平成12年(2008年)以降は、死亡者数が出生者数を上回り、減少傾向で推移しており、平成27年(2015年)では829人の自然減となっています。今後も、死亡者数が出生者数を上回り、自然減が進行すると予測されます。本市の合計特殊出生率は、最近では1.28から1.41で推移しており、令和元年(2020年)は1.39となっています。社会動態について、増減数は一貫してマイナスで推移してきましたが、徐々に転出超過数は減少しており、平成27年(2015年)は、190人の社会減となっています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成30年３月推計）の推計によれば、本市の人口は、令和27年(2045年)に約10万５千人となり、そのうち生産年齢人口は約５万２千人で、全体の49.3％となります。一方、高齢者人口は約４万４千人で、生産年齢人口約1.2人で１人の高齢者人口を支えることとなります。さらに、令和42年(2060年)の人口は約７万７千人と試算されており、より一層少子高齢化が進むことが予想されています。
このように人口の減少傾向が顕著になり少子高齢化が進むと同時に、総人口に占める生産年齢人口（15歳～64歳）の割合が低くなってしまうと、労働力の減少や地域経済の縮小、地域活動の担い手不足など、都市としての活力が著しく低下していくことが懸念されています。現在の人口構造や出生率の状況をみれば、将来における人口減少は避けられない状況ですが、本市の活力を維持していくため、今後の急激な人口減少を可能な限り抑制し、また、地域経済の活性化や活力ある地域社会の形成などの課題の克服に向けた取組みを行っていく必要があります。本計画期間において、次の基本目標を掲げて取組を推進します。
【基本目標】
基本目標１：足利にしごとを増やし、安定して働ける場をつくる
基本目標２：まちの魅力を高め足利へのひとの流れをつくる
基本目標３：結婚・出産・子育ての希望を足利でかなえる
基本目標４：市民が元気で安心して暮らせる足利をつくる
