関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は高度経済成長期から増加傾向が続き、平成２年（1990）の174,717人をピークに減少に転じ、平成27年（2015）には159,211人（国勢調査）となっています。住民基本台帳によると、令和元（2019）年に160,329人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が平成29年（2017）４月に公表した推計によると、本市の総人口は今後減少傾向が続き、30年後の令和27年（2045）には115,516人まで減少すると予測されています。本市の年齢３区分別人口をみてみると、年少人口（０～14歳）は昭和55（1980）年以降減少が続いており、令和元（2019）年には18,092人となっています。生産年齢人口（15～64歳）は平成２年（1990）の117,599人をピークに減少に転じ、令和元（2019）年に93,008人となっています。そして、老年人口（65歳以上）は平成７年（1995）に14％を超えて高齢社会に、平成22年（2010）に21％を超えて超高齢社会に入っており、令和元年には31％(49,229人）となっています。社人研の今後の予測では、老年人口は横ばいになるものの、生産年齢人口が急激に減少し、年少人口も減少してくることから、令和27年（2045）における高齢化率は40％となり、1.4人で1人の高齢者を支える社会になるとされています。本市の出生・死亡の推移をみてみると、平成元年（1989）は出生数1,647人に対して死亡数が1,257人で390人の自然増となっていましたが、平成11年（1999）に出生数と死亡数が逆転して以降自然減に転じ、平成30年（2018）は出生数965人に対して死亡数が2,040人と1,075人の自然減となっており、長期的にみると増加傾向にあります。
なお、本市の合計特殊出生率の推移をみてみると、平成27（2015）年以降減少を続けており、平成29（2017）年に1.27と、全国平均の1.43や栃木県平均の1.45と比較するとかなり低い値となっています。本市の転入・転出の推移をみてみると、平成元年（1989）は転入数5,579人に対して転出数が5,442人で137人の社会増となっていました。平成６年（1994）以降社会減に転じ、この傾向が続いていましたが、平成30年（2018）には、転入数3,614人に対して転出数が3,544人と、70人の社会増となっています。人口減少や少子高齢化が進むことにより、地域コミュニティの共助機能の縮小・消失をもたらす可能性があり、住民生活に大きな影響を及ぼします。また、商業等の地域経済活動の規模縮小への影響が懸念され、地域経済の停滞はさらなる人口流出と事業環境の悪化の悪循環を招き、地域の生活環境に大きな影響を及ぼします。これらの課題に対応するため、安定した人口構造を維持し、若い世代を中心に、将来にわたって市民が安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てができる活力ある地域社会の構築を図ろうとするものであり、本計画において次の事項を基本目標に掲げ取り組んでいきます。
・基本目標１雇用を生み出し、安心して働けるようにする
・基本目標２本市への新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
