関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市は2015年(平成27年)「小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、第1期の5年間で、地域の特色を活かした「人と企業を呼び込む施策」に取り組んできました。地方創生の意識やこの取り組みが効を奏し、日本の総人口が減少に転じたのに対し、小山市の総人口は2019年(令和元年)の時点において、なお増加傾向が続いており、167,788人となっています。しかしながら、こうした取組にもかかわらず、2018年(平成30年)の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市も2020年(令和2年)をピークに人口減少局面に転ずることが予想されております。人口の減少は、次のように経済活動の縮小やそれに伴う税収の減少、コミュニティ機能の低下など、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、若い世代の東京圏への流出抑制など、引き続き取り組むべき課題があることを認識する必要があります。
■行政への影響
□社会保障関係の負担増
・少子高齢化による社会保障分野での現役世代の負担の増加
□介護・福祉への影響
・介護に携わる家族の負担の増大や高齢者支援サービスの低下
□行政サービスの低下
・市税収入等が減少することによる行政サービスの縮小・低下
■産業への影響
□市内経済の停滞
・消費の低迷や後継者・担い手不足による地域経済の停滞、空き店舗の増加
■生活への影響
□まちのにぎわいの減少
・空き家や空き地の増加、中心市街地の空洞化の進行、農村部の過疎化の進行活力低下
□地域力の低下
・地域文化の維持継承の途絶や地域コミュニティの希薄化、災害対応力の低下
□子どもへの影響
・学校施設の統廃合、子ども同士の交流機会の減少や子どもを見守る地域力の低下による健全な成長の阻害
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、地方創生のより一層の充実・強化を図り、小山市に住み、働き、豊かな生活を送りたいと願う市民を増やし、その希望を叶えることができる地域社会の実現を目指していきます。
・基本目標1おやまに魅力あるしごとをつくる
・基本目標2おやまに新しいひとの流れをつくる
・基本目標3おやまで結婚、出産、子育ての希望の実現と、誰もが活躍できる地域社会をつくる
・基本目標4おやまに新たな時代に合った地域をつくり、安全・安心で快適な暮らしを守る