関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は平成17年（2005年）の83,002人をピークに減少に転じ、国勢調査によると、平成27年（2015年）では79,539人となり、ピーク時から3,463人減少しています。令和２年度４月１日現在の推計人口は、78,874人にはとなっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も総人口は減少すると推計され、令和27年（2045年）の推計総人口は57,141人となっており、平成27年（2015年）と比較すると、22,000人余りの減少となっています。年齢３区分別人口の推移について、平成27年（2015年）は、年少人口（０～14歳）が11,292人、生産年齢人口（15～64歳）が49,213人、高齢者人口（65歳以上）が19,034人となっています。年少人口は、昭和60年（1985年）以降、減少傾向が続いています。生産年齢人口は、平成17年（2005年）の55,624人をピークに減少に転じています。その一方、高齢者人口は、昭和60年（1985年）以降、増加傾向が続いています。
この結果、昭和60年（1985年）に9.9％であった高齢化率は平成27年（2015年）に23.9％まで上昇しています。特に、平成22年（2010年）から平成27年（2015年）にかけては4.2ポイント上昇し、人口の高齢化が加速しています。自然動態については、出生数は右肩下がりの減少傾向が続いており、平成26年（2014年）までは700人台、平成27年（2015年）からは600人台で推移しています。死亡数は平成22年（2010年）までは700人台でしたが、平成23年（2011年）以降はほぼ800人台で推移しています。この結果、平成21年（2009年）までは出生数が死亡数を上回る「自然増」でしたが、平成22年（2010年）以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、平成30年（2018年）現在206人の自然減となっています。合計特殊出生率については、本市の平成29年（2017年）の合計特殊出生率は1.47であり、栃木県の1.45、全国の1.43を上回っています。本市の合計特殊出生率の推移を見ると、平成24年（2012年）、平成26年（2014年）、平成28年（2016年）が1.5台と高く、１年おきに大きく伸びています。平成21年（2009年）からの推移を見ると全体的に横ばい、もしくは、やや上昇していると考えられます。
社会動態については、平成20年（2008年）から平成27年（2015年）までは転出数が転入数を上回る「社会減」となっていましたが、平成28年（2016年）からは転入数が転出数を上回り、年間100～250人程度の「社会増」となっています。平成30年（2018年）は116人の社会増となっています。人口減少・少子高齢化が進行すると、労働力や担い手の減少による地域経済の縮小、雇用形態の変化、社会保障費の増加、空き地・空き家の増加等、社会・経済に様々な影響を及ぼすことが懸念されています。こうした状況に対応するため、子どもを安心して産み、育てる環境・教育づくりや若者が定住できる魅力ある街づくりに取り組むことにより、人口減少に歯止めをかけるとともに、人口構造の若返りを図る必要があります。具体的には、次の事項を基本目標として掲げ、人口減少や少子高齢化の対策に取り組んでまいります。
【基本目標１】人材を育て、しごとをつくり、安心して働ける環境をつくる
【基本目標２】真岡市へ新しいひとの流れをつくる
【基本目標３】結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえ、だれもが活躍できる地域社会をつくる
【基本目標４】安心で暮らしやすい時代に合った地域をつくる
