関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
大田原市の人口は2005年の79,023人をピークに人口減少に転じており、2015年の人口75,457人（国勢調査人口）が、現状のまま推移すると2060年には42,000人程度まで減少するとの推計（2018年３月：国立社会保障・人口問題研究所）が示されている。自然動態については、本市では2003年以降、死亡数が出生数を大幅に上回る自然減となっており、2019年には399人の自然減を記録するなど、人口減少が進む傾向が続いている。また合計特殊出生率も、本市は2017年に1.41まで回復したが2018年には1.26まで減少し、緩やかな減少傾向にある。社会動態については、本市では1996年から1998年までは転入数が転出数を上回る社会増となっていたが、1999年から転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2019年には151人の社会減となった。本市は栃木県北地域の中核市として、国際医療福祉大学や大田原高校などの高等教育機関による人材育成の場があり、優良農地や豊かな自然を有する中山間地を基盤とする農林業の振興や、官公庁や商業施設、誘致企業の工場などの産業集積により、これまでは一定の人口規模を維持することができた。しかし、観光地として有名な那須地域にありながら総合的な知名度に劣ることから観光客数やＵターン、Ｉターンなどの移住者が少ない状況にあり、高齢化社会の到来や母親世代の女性人口減少等の影響による人口自然減に加えて、市内の高校や大学に学ぶ生徒学生が、進学や就職に際して市外へ流出し、そのまま首都圏に定着してしまう人口社会減の傾向に歯止めがかかっていない。
若い世代の転出状況は、2019年には20歳～24歳の年代で81人、25歳～30歳の年代で33人がそれぞれ転出超過となっており、全世代の中で突出した転出傾向を示している。これらの人口動態から見ても、本市における今後の急速な人口減少は確実である。また、年齢３区分別の人口推移については、2000年に老年人口は14,195人（18.0％）であったが、2015年には18,817人（25.3％）と4,622人増加している。一方で2000年から2015年にかけ、生産年齢人口は52,842人(66.8%)から46,574人(62.6%)と6,268人減少し、年少人口も9,212人(15.0%)から9,056人(12.2%)と156人減少している。2015年以降も高齢化が進み、2030年以降は老年人口も減少に転じると予想され、2060年には高齢化率が40.9％となる見込みである。生産年齢人口の減少を原因とする地域経済の規模縮小や空き家・空き店舗問題などに代表される地域の空洞化現象、さらに地域に根付いた文化やコミュニティなどの社会基盤が担い手不足により維持困難になることが懸念されることから、これらの原因となる人口減少を加速する悪循環を断ち切るためにも、特に若い世代を市内居住に引き寄せる魅力ある地域を創り出す施策を実施することが求められている。これらの課題に対応するため、長期的な視点に基づく競争力を備えた地域産業の振興、起業支援、農林業のさらなる成長産業化などによる「しごと」の創出、移住・定着の推進やシティプロモーションによる魅力発信や地域の様々な資源を活用した関係人口の創出による「ひと」の新しい流れの構築、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない細やかな支援により子育て環境支援を充実させ、真に住み心地に満足し、愛着をもって生活できる住みよい「まち」づくりなど、地方創生施策として位置づけられる事業によって人口の社会減少に歯止めをかけなければならない。
本市の実情に応じた地方創生事業を推進し、将来に向けて持続することができる地域を実現するため、「第２期大田原市未来創造戦略」を地方版総合戦略として策定し、まち・ひと・しごと創生にかかる４つの基本目標を定めたことから、総合計画との整合性を保ちながらこれらに関連する事業を実施していく。
基本目標１活力ある豊かな大田原市をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２大田原市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる
基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な大田原市をつくる
