関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
矢板市の人口は、市制施行とともに増加してきたが、国勢調査によると平成10年の37,074人をピークに緩やかな減少傾向にあり、住民基本台帳によると令和３年現在31,719人となっている。一方、世帯数は、ひとり暮らしや核家族の増加等による世帯当たり人口の減少により、増加傾向にあり、令和３年現在13,187世帯となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和22年には総人口が22,397人になる見込みである。年齢３区分別の人口割合の推移をみると、平成12年に老年人口（65歳以上）が年少人口（0～14歳）を上回り、その後も少子高齢化の傾向が続き、平成27年は老年人口（28.3％）が年少人口（12.0％）の２倍以上となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、老年人口は令和２年に30％、令和17年に40％を超え、令和22年には45.5％となることが予測されている。人口の社会増減については、平成10年以降転出数が転入数を上回る社会減の状態となっており、平成30年には342人の社会減となっている。10～14歳が15～19歳になるとき及び15～19歳が20～24歳になるときに転出数が特に大きくなっていることから、「大学への進学」や「就職」を機に市外へ転出する人が多い傾向にあることが予想される。
自然増減については、平成14年以降一貫して自然減となっており、平成30年には207人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については、平成17年までは栃木県及び全国を上回っていたが、平成22年に大きく落ち込み、その後は増減を繰り返し、平成30年には1.32となっている。社会減及び自然減については、集落営農組織の法人化などの件数が伸びておらず、市の基幹産業である農業は、人口減少に伴う担い手不足や東京圏や宇都宮市などの都市部への流出（社会減）、年間の出生数および婚姻数の減少（自然減）などが原因と考えられる。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、地域コミュニティの希薄化による従来からの地域の共助機能の低下、税収入の減少や行政サービスの低下等が生じている。これらの課題に対し、矢板市における将来人口として、「矢板市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問題研究所の2040年の推計値（22,397人）より、約4,300人多い26,700人という目標を立てた。この人口目標を達成するためには、中長期的な人口減少の克服に向けた取組と合わせて、人口減少に自治体経営が柔軟に対応できるようにすることや、地域の強みや魅力を生かした取組を自主的・主体的に行い、域外需要の取込みによる「地域の稼ぐ力をつける」という、生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上といった人口減少に適応可能な取組が、実現性や持続可能性の観点から重要と考えられる。これらの課題解決にむけて、本計画期間中、以下の４つの基本目標をもとに取り組みを進めていく。
基本目標
①安定した雇用をつくるとともに、安心して働けるようにする
②来てもらう、住んでもらう、新しい人の流れをつくる
③多世代を支援する
④安心して快適に暮らすことができる活力ある地域をつくる
