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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成22（2010）年の117,812人をピークに減少に転じ、平成27（2015）年には117,146人（国勢調査結果）、住民基本台帳によると令和３（2021）年１月１日現在で117,143人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が平成25（2013）年３月に公表した推計によると、本市の人口は平成27（2015）年をピークに減少に転じるとされていました。しかし、平成27年の国勢調査の結果によると、平成22（2010）年の117,812人に対し666人減少しており、社人研の推計よりも人口減少が早まっています。さらに、この国勢調査の結果を基に将来推計をしたところ、本市の総人口は令和22（2040）年に105,503人まで減少する見込みであり、その後も減少が続く予測となっています。本市の年齢３区分別の人口を見てみると、生産年齢人口（15～64歳）は平成17（2005）年の77,538人をピークに減少傾向に転じています。また、この年に老年人口（65歳以上）が19,532人、年少人口（０～14歳）が17,961人となり、逆転が始まっています。平成27（2015）年には、年少人口16,026人、生産年齢人口72,853人、老年人口28,267人となっています。今後、老年人口は増加を続け、令和22（2040）年には市全体の約35％が65歳以上となり、生産年齢人口約1.52人で１人の老年人口を支えることになります。
本市の出生・死亡数の推移を見てみると、平成元（1989）年は出生数1,168人に対し死亡数532人で、636人の「自然増」でした。近年の出生数は平成10（1998）年の1,227人をピークに緩やかな減少傾向にあります。一方、死亡数は全国的に増加の一途をたどっています。医療の進歩とともに寿命は伸びているにも関わらず、それ以上のペースで高齢化が進んでいるためであり、本市においても例外ではありません。平成25（2013）年には、出生数1,025人に対し死亡数が1,059人で、34人の「自然減」となりました。これ以降同様の傾向が続いており、平成30（2018）年には、297人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率の推移を見てみると、近年では平成24（2012）年には1.63と大きく伸びたものの、平成26（2014）年には1.51となっています。その後、平成27（2015）年には1.59まで伸びたものの、翌年には1.54まで減少しました。栃木県や全国の数値と比較すると高くなっています。
本市の転入・転出の動きを見てみると、平成元（1989）年は転入数4,811人に対し、転出数が4,131人で社会動態は680人の増でした。概ね転入数が転出数を上回る「社会増」で推移していましたが、平成23（2011）年には転入数4,435人に対し転出数4,526人で転出数が転入数を逆転し、91人の「社会減」となりました。これ以降同様の傾向が続いていましたが、平成30（2018）年に転入数が転出数を上回り23人の自然増でした。人口減少・少子高齢化が進むことにより、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小、高齢者の増加による社会保障費の増加、地域の賑わいの喪失等につながり、社会・経済に様々な影響を及ぼすこととなります。これらの課題に対応するため、雇用対策、結婚支援、子育て支援などを重点施策として位置づけ、人口減少に歯止めをかけ本市の地方創生を成し遂げていくため、本計画において次の事項を基本目標として掲げ、取組を進めていきます。
基本目標１未来を拓く子どもたちの健やかな成長のために
基本目標２未来を創る地域産業の活性化のために
基本目標３未来に集う人々の活発な交流のために
基本目標４未来を守る災害対応力の強化のために
