関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は、栃木県の中央部やや北東よりにあり、県都宇都宮市に隣接し、東北自動車道、国道４号、国道293号、JR東北線等が横断する。東京から直線距離120kmの位置にあり、車ではおよそ150分、新幹線等ではおよそ70分で到達することができます。栃木県を北西から南東に貫流する１級河川の鬼怒川の左岸（東側）に位置し、関東平野の北端部であることから、ほぼ平坦な水田地帯と、関東平野と那須野が原台地との間に延びる数条の丘陵部を範囲とする地理的にまとまりのある地域です。本市の人口は平成27年（2015年）の44,901人をピークに減少傾向にあり、令和３年（2021年）４月１日現在の人口は44,712人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年（2060年）には35,933人まで人口減少が進む見込みです。年齢３区分別人口では、昭和35年（1960年）から令和２年（2020年）にかけて、年少人口は11,538人から6,147人に減少する一方、老年人口は2,253人から11,641人に増加しており、少子高齢化が進んでいます。また、生産年齢については平成22年（2010年）の29,024人をピークに減少傾向にあり、令和２年（2020年）には25,773人となっています。
自然動態をみると、出生数は平成10年（1998年）以降、多少の増減はあるもののほぼ横ばいで推移し、平成30年（2018年）には346人となっています。その一方で、死亡数は平成７年（1995年）の295人から増加傾向にあり、平成30年（2018年）には485人となっており、平成30年（2018年）の出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲139人（自然減）となっています。なお、平成27年（2015年）の合計特殊出生率は1.59となっており、全国平均や県平均と比較すると上回っていますが、人口維持の目安となる2.07は大きく下回っています。社会動態をみると、転入者数については、平成19年（2007年）の社会復帰促進センターの開所に起因して平成20年（2008年）に大きく増加し、平成22年（2010年）まで維持するもののその後は減少傾向となっています。転出者数については、平成19年（2007年）から増加傾向となっています。社会増減数をみると、令和元年（2019年）は98人の社会増となっていますが、平成30年（2018年）は63人の社会減といったように、社会減となる年も発生しています。人口の変化が地域に与える影響として、以下の３点が想定されます。
【住民生活への影響】
・年少人口の減少による学区再編の必要性
・公共交通利用者の減少に伴う、バス路線の撤退や運行頻度の低下など
・空き家や管理の行き届かない家屋の増加
・地域コミュニティの分断や希薄化
【地域社会への影響】
・生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減収
・高齢者の増加による社会保障費の増加
・公共施設利用者数の減少に伴う再編
【地域経済への影響】
・企業等での地域の人材不足による人員の確保の困難化
・農業従事者の減少や高齢化による農業の衰退や耕作放棄地の増加本市では、これらの課題を踏まえ多様化・複雑化する市民の価値観やニーズを捉え、今後とも的確に対応していくため、目指すべき方向性として次の４点を掲げます。
ア地域のインフラが維持され、地元就労、地元購買等が維持され、安心して生活を送れるよう、社会の基盤づくりを進めます。
イ財政、職員数等の行政資源の縮小が進行する状況において、市民の行政サービスへの依存からの脱却を促進し、自らの取り組みにより課題解決を図る協働のまちづくりを進めます。
ウ人口減少により、行政区（自治会）等のマンパワーの減少が予想されるため、地域のコミュニティを支える人材を育成・確保します。
エ将来にわたり市民への安定した行政サービスを提供するためにも、安易な経済支援ではなく、より効果的な施策を講じ、展開します。この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していきます。
・基本目標１地域産業を活性化させ、安定したしごとを創出する
・基本目標２定住人口・交流人口を増やす
・基本目標３結婚・出産の希望をかなえ、子育てと教育の支援を充実させる
・基本目標４地域での確かな暮らしを確保する
