関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成17年の合併時の31,152人以降、減少が続いており、住民基本台帳によると、令和２年に26,104人となっています。平成30年の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和17年に20,000人を割り込み、令和42年には10,000人を割り込むと推計されています。年齢３区分別人口の推移については、生産年齢人口（15～64歳）と年少人口（０～14歳）は、総人口と同じく年々減少していくと推計されています。老年人口（65歳以上）は年々増加していきますが、第１次ベビーブーム世代（昭和22年～昭和24年生）が約80歳となる令和７年をピークに減少に転じています。令和17年には老年人口が生産年齢人口を上回り、本市の総人口の約半分を占めることとなります。それ以降は緩やかに減少することが見込まれます。
また、本市の人口構造は、男女ともに年少人口が減少し、その後に生産年齢人口の減少、そして老年人口の増加へと順次推移していくと見込まれています。令和42年において、年少人口613人、生産年齢人口3,658人、老年人口5,409人となる見込みです。特に、若年女性の減少に伴い出生数が減少し、人口減少に歯止めがかからない状況が懸念されます。自然動態に関して、出生数については、若年女性の人口減少の影響により平成18年の210人をピークに減少傾向となっています。特に平成27年以降は、年間150人を割り込んでおり、少子化が進展していることがうかがえます。一方、死亡数は、400人前後で推移していますが、平成30年には出生数138人に対し、死亡数が411人で273人の「自然減」となっており、今後は老年人口の増加に伴い一層の「自然減」が見込まれます。なお、合計特殊出生率については、平成20年に1.19となり、国・県の率を大きく下回っていましたが、平成22年以降は緩やかに回復傾向にあります。この「合計特殊出生率」を算出する際は、「15～49歳の女性」が母数となりますので、若い世代の女性の人口が重要な要素となります。本市では、若年女性の減少に伴い、年間の出生数が減少していることが影響していると考えられます。
社会動態に関して、平成18年は転入数876人に対し転出数921人で、転出数が５人上回る「社会減」でしたが、それ以降、転出数は緩やかに減少傾向にあります。しかし、近年では転入数も減少しているため、毎年、約200人程度の「社会減」の傾向が続いており、平成30年は255人の社会減となっています。なお、平成23年の大幅な転出超過の要因は、東日本大震災が影響していると考えられます。
このような、少子高齢化・人口減少の進行は、地域経済の規模縮小だけでなく、地域コミュニティの機能低下、伝統文化の保存・継承など市民生活に与える影響や市税の減少、市街地内の空き家・空き店舗・空き地等の低未利用地や校外における耕作放棄地の増加、社会保障費の増加等による財政状況の悪化、それに伴う公共サービスの低下などが懸念されます。これらの課題に対応するため、以下の４つの基本目標を設定し、人口減少に歯止めをかけるための積極的な施策の展開と、人口構造に適したコンパクトなまちづくりに取り組んでいきます。
・基本目標１本市における安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする
・基本目標２本市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
