関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
下野市の人口は、平成22（2010）年まで増加していますが、平成27（2015）年には59,431人と減少に転じており、平成22（2010）年を基準とした国立社会保障・人口問題研究所の推計値（平成27（2015）年推計人口：59,045人）を若干上回って推移しています。しかしながら、近年の自然動態は、これまでと同様、死亡数の増加、出生数の減少による自然減が続いており、今後も人口減少の大きな要因となると予想されます。合計特殊出生率は、平成24（2012）年までの5年間で1.41となっており、平成15（2003）年から平成19（2007）年までの1.33から上昇傾向にありますが、栃木県平均よりも下回っており、合計特殊出生率の向上に向けた継続的な取組が求められます。
年齢3区分別の人口推移をみても、生産年齢人口と年少人口の割合は減少しており、今後も減少することが見込まれます。また、平成27（2015）年には老年人口が13,329人（22.4％）となっており、今後も高齢化が進行するとともに、高齢者数は令和22（2040）年まで増加傾向が続くことが予想されます。人口減少や少子高齢化が進行すると、様々な影響が懸念されます。人口減少により、現在、小売店舗数や小売従業者数が減少しており、市街地・商店街での空き店舗が増加しており、買物に不便で活気がなくなるなどの問題が発生しています。今後、人口減少により、生産年齢人口が減少し、想定以上の市民税等の減収が予想されるなど、様々な影響が懸念されます。そして、少子高齢化の進行により、今後、後期高齢者の増大が予測され、医療費負担が増加し、国民健康保険財源の逼迫と１人当たりの国民健康保険料の上昇や市民負担及び行政負担の増加が見込まれます。また、合計特殊出生率が回復せず、このままの状況で推移した場合、人口減少が進むと同時に年少人口・生産年齢人口の割合が低下し、老年人口の割合が増加する超高齢社会に更に進んでいくことが予想されています。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少及び少子高齢化の対策に取り組んでまいります。
・基本目標①魅力的で安定した雇用を創出する
・基本目標②東京圏からの新しいひとの流れをつくる
・基本目標③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標④安心なくらしを守り幸せを実感できるまちをつくる
