関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、2000（平成12）年の25,685人をピークに減少に転じており、国勢調査によると2015（平成27）年は23,281人、住民基本台帳によると、2020（令和２）年（10月１日現在）は22,614人となっています。社会動態について、転入者数と転出者数の差が一時的に増加に転じた年もありましたが、おおむね転出超過で推移しており、2020（令和２）年は148人の社会減となっています。自然動態について、本町では長い間、自然増の状態が続いてきましたが、1996（平成８）年に初めて出生数が死亡数を下回る自然減の局面を迎え、以降現在まで自然減の状態が続いており、2020（令和２）年は201人の自然減となっています。合計特殊出生率は2001（平成13）年に1.17と最も低い率となりましたが、その後は多少の増減を繰り返しながらも緩やかな上昇傾向に転換し、2018（平成30）年は1.35となっています。本町の人口は、自然減、社会減により全体として毎年１％程度の減少となる年が続いています。年齢３区分別人口について、人口の減少とともに、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少傾向にありますが、老年人口（65歳以上）は増加傾向にあり、2015（平成27）年は年少人口が2,882人、生産年齢人口が14,093人、老年人口が6,306人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を踏まえ、2020（令和2）年の本町の人口（前回の国勢調査からの推計値）から今後の人口を推計すると、20年後である2040年には人口は16,049人と見込まれ、ピークの６割程度となり、そのうち４割以上が65歳以上となる見込みとなっています。さらに、40年後である2060年には人口は10,369人と見込まれ、ピーク時の４割程度となり、その半数が65歳以上となると推測されています。
少子高齢化の進展は、労働人口の減少に伴う生産性の低下や経済成長力の低下による経済規模の「縮小スパイラル」に陥る恐れが高まるほか、地域の担い手の減少による地域活力の低下や、医療・介護費を中心とした社会保障費の増大など、様々な社会的問題を呼び起こすことが予想され、地域において安心して暮らせる社会をどのように実現していくかが大きな課題となっています。本町では、令和３年１月に最上位の総合計画であり第２期の地方版総合戦略でもある「第３期ましこ未来計画（以下「未来計画」という。）」を策定し、本町を取り巻く様々な社会情勢を踏まえたうえで、喫緊の課題である「少子化の克服」に向けた取り組みを重点的に進めると共に、町民生活や町内経済への悪化の影響の長期化が懸念されている新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や、打撃を受けた事業所への支援を進めることとしています。また、「雇用の創出」や「起業の支援」、お年寄りや障がいのある方など多様な方々が活躍できる「役割の創出」によりしごとをつくり、町内総生産や町民所得を向上させることで、経済的な豊かさややりがい・生きがいを得られることによる「幸せ」の実現を目指すこととしています。また、まちや地域を愛する人々が増え、そうした人々によるよりよい地域づくりに向けた様々な活動を促進することで、地域の活性化につなげ、より深みのある「幸せ」を実現すると共に、将来にわたって活力のあるまちづくりを進めることとしています。
これらを踏まえ、未来計画で定めたまちの将来像である「幸せな協働体（共同体）・ましこ」を実現するための目的を、「『ましこならでは』の価値をつくり、『逆転の時代』をつくる」としています。そして「未来計画」では、計画の目的を達成し、目指すべき「まちの将来像」を実現するため、５つの基礎目標を設定しています。本計画においても次の基礎目標を掲げ、様々な分野における施策を実施していくことで、バランスのよいまちづくりの実現を目指します。
基礎目標１幸せを感じる暮らしをつくる
基礎目標２風土に根ざした産業をつくる
基礎目標３社会的に自立した人を育てる
基礎目標４地域資産を活かし、未来へレガシーをつくる
基礎目標５健全で次世代型の経営体をつくる
