関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
現在、わが国では、少子高齢化に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、各地域がそれぞれの特徴を生かして、自立的で持続的な地域づくりを進める必要があるとしています。本町の人口は平成17（2005）年をピークに減少傾向となっており、住民基本台帳によると令和２（2020）年に39,096人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）の人口推計によると、本町の令和47（2065）年の人口は、30,247人となっています。年齢３区分別人口は、年少人口（0～14歳）は、昭和60年（1985）以降、一貫して減少傾向が続いています。生産年齢人口（15～64歳）は、平成12（2000）年まで増加し、その後減少傾向となっています。高齢者人口（65歳以上）は、一貫して増加傾向が続いています。社人研の推計による本町の将来人口では、年少人口（０～14歳）は、減少傾向を続け、平成27（2015）年の5,176人から令和47（2065）年の3,480人になり、減少数が1,696人と想定されます。生産年齢人口（15～64歳）も、減少傾向を続け、平成27（2015）年の24,267人から令和47（2065）年の16,138人になり、減少数が8,129人と想定されます。高齢者人口（65歳以上）は、令和７（2025）年まで増加し、その後令和17（2035）年まで減少し、令和22年に増加し、その後は減少傾向を続け、平成27（2015）年の10,508人から令和47（2065）年の10,630人になり、増加数が122人と想定されます。
自然動態について、本町の出生者数は、平成21（2009）年まで300人台で推移していましたが、平成22（2010）年の293人と平成24（2012）年の284人で300人を下回り、平成27（2015）年以降は300人を下回り減少幅も大きくなっています。死亡者数は、平成21（2009）年までは、300人台で推移していましたが、平成22（2010）年以降は400人を上回ることもあり、増加傾向で推移しています。本町の自然増減は、平成18（2006）年以降は、死亡者数が出生者数を上回って推移しています。特に平成30（2018）年は死亡者数が164人上回っており、自然減が大きくなっています。なお、本町の合計特殊出生率は、平成21（2009）年以降、1.3前後で推移しており、近年さらに減少傾向となっており、平成30（2018）年には1.25となっています。国や県と比較すると、本町の合計特殊出生率は、低い状況となっています。社会動態について、転入者数は、平成20（2008）年から減少傾向となり、平成21（2009）～22（2010）年では1,100人台となりましたが、平成23（2011）年に増加し、令和元年（2019）年は1,299人となっています。転出者数は、平成18（2008）年まで増加し1,551人となりましたが、その後は減少し、1,200人台から1,300人台で推移し、令和元年（2019）年は1,346人となっています。社会増減は、▲206人から214人の間で推移しており、平成23（2011）年から平成30年（2018）年は増加傾向でしたが、令和元年（2019）は△47人となっています。
人口減少が進むことで、子育て・教育環境への影響や、医療費・福祉サービス等の社会保障制度を支える世代の負担が増加されることが想定されるだけでなく、農業や商業等産業の後継者不足、中心市街地の空洞化問題といった課題が生じます。本町が将来にわたって、自然環境と調和した住みやすい町として、活力のあるまちを持続していくためには、若年層や子育て世代が増加する地域づくりに取り組み、定住人口を増やす必要があります。そこで、第２期人口ビジョンの３つの基本視点「転出人口の抑制と転入人口の増加」、「出生率の向上」、「安全で安心の健康長寿のまちづくり」を戦略の基盤と
して、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、本町の自立的で持続的な発展を目指します。
基本目標１壬生町における安定した雇用を創出する
基本目標２壬生町への新しいひとの流れをつくる
基本目標３壬生町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４壬生町で安心して元気に暮らす
