関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は栃木県の南の玄関口として、首都東京に近い利便性の高い恵まれた立地条件、良好な住環境によりと大規模な宅地開発により人口が増やしたが、平成11年の27,080人（栃木県毎月人口調査）をピークに、令和２年10月時点では25,020人（栃木県毎月人口調査）まで人口が減少し、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和45（2065）年までに13,893人の令和２年比で約45％の減となる見込みである。人口の減少は、生産年齢人口が就学や就業を機に転出していることや、合計特殊出生率の伸び悩みが原因となっていると考えられる。本町の年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は平成12年の18,772人をピークに減少傾向に転じており、令和２年10月時点では13,899人となっている。また、平成17年(2005)からは老年人口(65歳以上)と年少人口(０～14歳)の逆転が始まっている（令和２年10月時点において、年少人口2,877人、老年人口8,109人）。
自然動態について、本町の出生・死亡数の推移は、平成元年(1989)は出生数270人に対し、死亡数123人で、147人の「自然増」であった。近年の出生数は平成元年(1989)が最も高い270人であり、平成に入ってからは減少傾向にある。一方、死亡数は全国的に増加の一途をたどっている。医療の進歩とともに寿命は伸びているのに加え、それ以上のペースで高齢化が進んでいるためであり、本町においても例外ではなく、平成19年(2007)には、出生数185人に対し死亡数192人で、初の「自然減」となった。以後、この傾向が続いており、令和２年には83人の「自然減」となっている。なお、本町の合計特殊出生率は、平成16年頃までは全国平均とほぼ同率の横ばいであったものの、それ以降は全国平均・栃木県平均を常に下回っており、平成30年において1.33となっている。
社会動態について、本町の転入・転出の動きを見てみると、平成元年(1989)は転入数1,847人に対し、転出数が828人で社会動態は1,019人の増加であった。平成６年(1994)までは転入数が転出数を上回る「社会増」で推移していたが、平成７年(1995)頃から転入数と転出数はほぼ横ばいとなり、平成12年(2000)からは転出数が転入数を上回る「社会減」へと転じた。これ以降も同様の傾向が見られるが、令和２年は65人の「社会増」となっている。
人口減少が進むことで、町の活力を担う産業従事者の労働力の低下及び地域経済の停滞化や、人口に寄与する税収入の減少とそれに伴う行政サービスの低下、地域コミュニティの希薄化など、様々な課題の悪化が懸念される。これらの課題に対し的確に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、町内産業や人材の育成による雇用創出、町の魅力発信等による移住定住者と関係人口の創出、結婚・妊娠・出産・子育ての支援による出生数の増加等の事業を切れ目なく展開し、人口減に歯止めをかける。
基本目標１稼ぐ地域をつくり、安心して働けるようにする
基本目標２人を呼び込み、新しい人の流れをつくる
基本目標３結婚、妊娠・出産、子育ての希望をかなえる
基本目標４ひとが集い、安心して暮らすことができる地域をつくる
