関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
町の総人口は、昭和25（1950）年の31,241人をピークに減少に転じ、平成27（2015）年には24,919人(国勢調査結果)となっている。住民基本台帳によると、令和２年（2020）４月１日現在は、24,913人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口は今後減少傾向が続き、令和７（2025）年には約22,000人、令和27（2045）年には15,241人まで減少する見込みである。年齢３区分別人口の推移について、生産年齢人口が今後急激に減少し、老年人口は増加しており、令和７（2025）年から横ばいになるものの、令和12（2030）年には生産年齢人口と老年人口が逆転すると予測される。また、高齢化率も50％を超えて１人で１人の高齢者を支える社会になるとされている。2045年には、年少人口1,041人、生産年齢人口5,802人、老年人口8,398人となる見込みである。
自然動態について、死亡数と出生数の差も大きくなっている状況であり、平成30年現在267人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率について、年により変動があるが、2017年に大きく減少し1.35となっている。社会動態について、平成23（2011）年以降、転出超過となっており、平成30年には64人の社会減となっている。なお、2010年から2015年の年齢階級別純移動については、進学等により、10代で-590人、20代で-352人と若年層で大きく転出超過となっている。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、社会経済に様々な影響を及ぼし、特に出生数の減少や若年層の流出は、医療・福祉や公共交通等をはじめとする行政サービスの十分な提供に支障を来すほか、労働力人口・地域社会の担い手不足による農地・山林の管理体制の不備等、生活に様々な悪影響を及ぼし、さらなる人口流出の悪循環に陥る懸念がある。
我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業の機会の創出を一体的に推進することが重要である。これらの課題に対応するため、若年層の転出抑制や流入の促進、子育て層を中心とした暮らしやすい環境づくりなどを重点的な取り組みとして位置づけ、可能な限り人口減少傾向の抑制に努めるため、以下の４つの基本目標を基に取り組みを進めていきます。
基本目標１那須で稼ぎ、安心して働けるようにする
基本目標２那須とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
基本目標３那須で結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な那須をつくる
