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概要
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地域再生計画の目標
本県では、本格的な人口減少を迎え、今後も人口減少と人口構成の変化が続く。具体的には、本県人口は、2020年から2060年の40年間で33％（63.8万人）減少し、2060年には128.8万人になると見込まれている。一方で、老年人口割合は、2020年の30.4％から2060年には40.6％まで増加していくと見込まれている（国立社会保障・人口問題研究所）。人口が減少する中では、県民一人ひとりの存在がより大きくなる。若者、女性、高齢者、障害者、外国人など、すべての県民が能力を発揮していきいきと活躍できる地域づくりが必要となる。また、人口減少や人口構成の変化の現れ方を緩和させる取組とともに、それでもなお生じる変化に対し、変化を受け止め、適応するための取組も必要となる。こうした観点から、人口減少と人口構成の変化が与えるさまざまな影響や今後期待される取組を以下に記載する。
（１）人口減少に伴う変化・課題
・人口減少は、多くの分野で需要の減少要因となる。民間事業者の経営環境が厳しくなり、生活を支えるサービスを身近な生活圏で提供し続けることが困難となる場合がある。
・また、高度な医療サービスなど一定の人口集積を必要とする都市機能を維持していくことが困難となる場合があるとともに、国内の食糧需要も減少することが見込まれる一方、経営環境の変化が、新たな事業の創出を促す可能性もある。
・インフラについては、利用者の減少により、人口一人当たりの維持管理費が増加するおそれがあり、公営企業においては、需要の減少に応じて費用が減少しなければ、料金改定等により収入を確保する必要が生じる。
（２）年少人口の減少に伴う変化・課題
・年少人口の減少は、教育環境や子育て環境に大きな影響をもたらす。小中学校では、学校の小規模化が進むおそれがある。児童生徒数の減少により、きめ細かな教育を実現できる可能性が高まるが、小規模化の程度によっては、多様な意見に触れながら学んだり、教員の専門性を活かした教育を受けたりすることが難しくなるおそれがある。
・高等学校においても、生徒数の減少に伴い統廃合が進むと、高等学校のない地域が増加するおそれがある。また、大学進学率が上昇しても、大学進学者数は減少局面に入っていくことにより、小規模私立大学の経営環境が厳しくなっており、県内において高等教育の場が減少する可能性がある。
・一方、子育て環境については、出生数は減少していくものの、女性の就労が一層進むこと等により、保育サービスの需要が減少しない可能性がある。
（３）生産年齢人口の減少に伴う変化・課題
・生産年齢人口の減少は、人手不足が深刻化を招くおそれがある。日常生活や事業のために必要な人材が各分野で確保できなくなり、生活を支えるサービスの供給や経済活動の制約要因となるおそれがある。
・中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者の確保が課題となる。農業分野では基幹的農業従事者の高齢化が進み、その数が大幅に減少し、熟練農業者のノウハウが失われるおそれがある一方、担い手への農地の集積が進む可能性がある。
・維持管理・更新が必要なインフラが増加していく中、土木・建築分野の労働力は減少傾向にある。
（４）老年人口の減少に伴う変化・課題
・老年人口の減少に伴い、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、医療・介護・住まい・公共交通・生活支援が地域で提供される環境の整備が課題となる。
・今後は、介護需要が高まる85歳以上の高齢者及び単身高齢者世帯の増加が見込まれる。生産年齢人口が減少する中で、他の分野の人材確保に影響を与えるおそれがある。
これらの変化・課題に対処するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少対策・地方創生の取組を切れ目なく進めることで、県民の「幸福度」の向上を目指す。
・基本目標１群馬で暮らし始めたくなる
・基本目標２群馬に住み続けたくなる
・基本目標３群馬で家族を増やしたくなる
