関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、219,807人（2015年国勢調査）であり、総人口は現在も微増しているが、2010年と2015年の国勢調査結果を基に年齢区分別人口を比較すると、年少人口は3.1％減少し、生産年齢人口は3.7％減少している。一方で、老年人口は21.7％増加しており、このような人口の高齢化を背景に、今後、緩やかな人口減少局面に入ると予測され、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には現在より約30,000人の人口減少となる見込みである。今後予想される人口減少において、基幹産業である輸送用機械器具類製造業の業績好調を背景とした労働人口の転入が強みとなる一方で、若者の進学や就職による東京圏への転出や、産業構造の偏りを背景とした若者や女性の就労選択のミスマッチによる転出が人口減少の要因となり得る。人口減少や少子高齢化により、様々な影響が懸念されている。
行政への影響としては、生産年齢人口や税収が減少することによる公共サービスの低下、老年人口が増加することによる老人福祉施設や医療施設の不足、年少人口が減少することによる余剰教育施設の発生、学校の統廃合などがある。産業への影響としては、生産年齢人口が減少することにより、労働力不足、製造
業等の他地域への移転、産業の空洞化などが懸念されている。住民への影響としては、総人口及び生産年齢人口が減少することにより、小売りサービスや飲食業等の身近なサービスの低下、地域コミュニティにおける担い手不足などが懸念される。このような現状と課題を踏まえ、次の事項を基本目標として掲げ、本市固有の地域資源を有効活用しながら若者や女性の働く場の確保に取り組むとともに、子育て世代の定着や新たな人口転入の促進を図る施策を推進していく。
・基本目標１市内の雇用、特に若者・女性の働く場を確保する
・基本目標２子育て世代の定着や新たな人口転入を図る
