関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
国勢調査によると、1980年（昭和55年）以降の本市の人口は、1995年（平成7年）の91,162人をピークに年々減少し、2015年（平成27年）には78,391人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）準拠による推計では、2035年（令和17年）には人口が６万人を割り込むとされている。
①出生数・死亡数の推移
1994年（平成6年）以降、2001年（平成13年）まで、出生は700～800人台、死亡は600～700人台で推移している。その後、出生は減少、死亡は増加する傾向が見られ、特に死亡は2010年（平成22年）以降、900人以上で推移している。出生は2005年（平成17年）以降600人程度で推移していたが、2012年（平成24年）には500人未満となっている。2001年（平成13年）以降、いずれの年も死亡が出生を上回り、年々その差が大きくなっており、人口の自然減の状況が顕著になっている。1994年（平成6年）以降の出生と死亡の差を見ると、2010年（平成22年）以降は400人以上の自然減が続いており、2013年（平成25年）では、死亡が出生を562人上回っている。
②転入数・転出数の推移
1994年（平成6年）以降、転入は2007年（平成19年）まで、転出は2006年（平成18年）まで減少傾向となっている。その後、転入は1,800～2,000人台で推移している。転出は2,100～2,300人台で推移していたが、2013年（平成25年）には2,500人以上となっている。1996年（平成8年）以降、いずれの年も転出が転入を上回っており、人口の社会減の状況が続いている。1994年（平成6年）以降、転出と転入の差が最も大きいのは2005年（平成17年）で、転出が転入を581人上回っている。また、2007年（平成19年）以降、200人以上の転出超過による社会減が続いており、2013年（平成25年）には500人以上となっている。
③自然増減・社会増減の影響
社人研準拠推計を基に、2030年（令和12年）までに合計特殊出生率が2.07以上に上昇すると仮定した場合の推計と、そこからさらに転入・転出者数が均衡することを仮定した場合の推計を比較したところ、本市の人口減少への自然増減と社会増減の影響度はともに同程度であり、人口の減少傾向緩和のためには、出生数や健康長寿の確保（自然減の抑制）とともに、転入拡大と転出抑制（社会減の抑制）のための取組が有効であることが示されている。
【地域の課題】
人口減少・少子高齢化が進行することで、様々な影響が懸念されている。
①地域産業への影響
産業別就業人口の推移を見ると、労働力人口全体が減少傾向にあり、特に第二次産業人口の減少傾向が強くなっており、今後さらにその傾向が顕著になると考えられる。第二次産業人口の減少は、生産力や供給力の低下、設備投資の減少、さらに関連する産業の成長の鈍化などに直接的に影響を及ぼすことが考えられる。本市では第二次産業の建設業、製造業に特化傾向が見られるため、その影響が懸念される。同様に減少傾向にある第一次産業の農業は本市の特化産業となっているが、高齢者が主な担い手となっており、就業者の年齢層に大きな偏りが見られるため、他の産業よりも維持が難しくなることが懸念される。
②社会保障への影響
1980年（昭和55年）には65歳以上の高齢者１人を支える生産年齢（15～64歳）の市民は約6.5人だったが、2010年（平成22年）には約2.3人となり、2040年（令和22年）には約1.2人になると推計されている。高齢者１人を支える生産年齢人口の減少は、年金、介護、医療など、現行の社会保障制度の維持を困難にするとともに、社会構造や若年層の将来的な生活不安にも影響を及ぼすことが懸念される。
③市政への影響
生産年齢人口の減少、産業規模や市場の縮小によって市税収入が減少する一方、高齢化の進行等による扶助費の増加により、市財政が硬直化することが懸念される。市財政の硬直化は、行政サービスに影響を及ぼすとともに、将来を見据えた新たな公共投資などが困難になることが考えられる。
④地域生活への影響
人口減少と高齢化により、地域を支える人材の確保が困難になることが考えられる。また、地域の伝統的な行事やイベントの存続が難しくなることや、地域の防犯・防災機能が損なわれることなど、地域コミュニティや集落機能の衰退で、地域活力が低下することが懸念される。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、雇用の創出や子育て環境の充実、観光資源をいかした交流人口の拡大などの推進により、20～40代や壮年期以上の世代（50～70代）などの移住と定住を促進し、移動数の増加を実現し、社会減の抑制につなげる。また、結婚、妊娠、出産、子育てがしやすい環境づくりの推進により、自然減の抑制につなげる。
・基本目標１「しごと」づくり
・基本目標２「ひと」の流れづくり
・基本目標３結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域づくり
・基本目標４「まち」づくり
