関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成７年の54,435人をピークに減少が続いており、平成27年では、49,746人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には、36,133人、2060年には、21,667人まで減少する見込みとなっている。女性の５歳階級別人口移動で見ると、2010年以降、20歳から39歳までの若者、子育て世代が転出超過となっていることにより出生数の減少（自然減）が生じている。産業別就業者人口をみると、平成２年をピークに減少が始まっており、本市の主な産業である製造業や小売業、農業などに、大学へ進学等をした若者が就業することが少なく、市外に雇用の機会を求めて転出（社会減）していることなどがうかがえる。人口減少はその過程において、高齢化を必然的に伴うことから、高齢化によって総人口を上回る「働き手」の減少が生じ、経済に対してもマイナスの影響を与える。また、高齢化による社会保障費の増大等が、働き手一人当たりの負担として重くのしかかり、労働意欲の低下、イノベーションを停滞させる恐れがある。人口減少による経済規模の縮小は、労働人口の減少、社会生活サービスの低下を招き、更なる流出を引き起こす可能性がある。これらの課題に対応するため、次の事項を基本施策として掲げ、本市で、結婚、出産、子育てをしたいと思える環境の整備を図ることで自然減への歯止めとするとともに、世界遺産である富岡製糸場を活かした、新たな雇用の機会の創出、地産地消の機会を創出し、誰もが安心して生活ができるまちづくり等を通じて、Ｕ、I、Jターン者を増加させ社会減に歯止めをかける。
・基本施策１地域の魅力を活かした産業の振興と雇用の創出
・基本施策２子育て環境の充実
・基本施策３持続可能な都市基盤づくり
・基本施策４交流・協働・連携の推進
