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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、吉岡村が誕生した昭和30年（1955年）当時は約10,000人であったが、昭和40年（1965年）頃から増加が続き、平成３年（1991年）の町制施行時には約14,000人となった。その後も本町は前橋市、高崎市、渋川市などのベッドタウンとして発展し続け、近年では上毛大橋、吉岡バイパス及び国道17号前橋渋川バイパスの開通や駒寄スマートインターチェンジの供用開始などの交通基盤の整備に伴い、大型商業施設の相次ぐ出店や住宅地の開発などが行われ、住民基本台帳によると、令和２年（2020年）９月現在、21,479人となっている。しかし、全国的な人口減少の流れの中、本町において、これまでのような大幅な転入超過が将来にわたって続くことは考えにくく、独自推計の指標となる国立社会保障・人口問題研究所の推計でも本町の総人口は令和27年（2045年）～令和32年（2050年）をピークに減少に転じると予想されており、令和42年（2060年）には22,509人となる見込みである。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）は、昭和55年（1980年）には2,634人だったが、平成27年（2015年）には3,463人と約1.31倍に増加している。一方、老年人口（65歳以上）は、昭和55年（1980年）には1,139人だったが、平成27年（2015年）には4,285人と、約3.76倍に増加している。さらに、年齢３区分別人口比率の推移をみると、年少人口比率は昭和55年（1980年）には22.9％だったが、平成27年（2015年）には16.8％に減少している。一方、老年人口比率は、昭和55年（1980年）には9.9％だったが、平成７年（1995年）には14.7％となり、平成27年（2015年）には20.7％となり、超高齢社会に近づいている。
自然動態について、出生者数は、平成13年（2001年）頃までは140人弱～180人弱／年で推移していたが、平成14年（2002年）以降、200人弱～230人弱／年で推移していた。なお、出生者数が増加した背景には、平成12年（2000年）頃からの転入者数の増加、特に30歳代の増加などがある。一方、死亡者数は、人口増、高齢化に伴い増加傾向にあり、平成９年（1997年）に100人／年を超え、平成23年（2011年）には150人／年を超えている。この結果、自然増減者数（＝出生者数－死亡者数）は、平成３年（1991年）から平成12年（2000年）までと比べて増加したものの、平成22年（2010年）以降減少傾向にあり、令和元年（2019年）には42人の自然増となっている。
合計特殊出生率の推移をみると、平成５年（1993年）～平成９年（1997年）から平成15年（2003年）～平成19年（2007年）は横ばいで推移していたが、平成20年（2008年）～平成24年（2012年）は低下して1.49となり、全国平均の1.38や群馬県平均の1.46は上回っているものの、人口を維持するのに必要な2.07を大きく下回っている。社会増減者数をみると、転出者数、転入者数ともに増加傾向にある。また、社会増減者数（＝転入者数－転出者数）をみると、平成９年（1997年）頃までは、100人台／年の増加だったが、平成10年（1998年）から平成19年（2007年）までは200人台／年で推移し、平成20年（2008年）以降は、100人台／年で推移しており、令和元年（2019年）には188人の社会増となっている。
2020年８月現在、本町では無秩序な開発を防ぐことを目的として土地利用に関するルールを設けることにより、今後、住環境の改善が進み、周辺自治体よりも比較的割安だった地価・家賃等の価格的な差は縮まっていくことも想定される。また、ベッドタウンとして発展してきた本町としては、今後、周辺自治体での都市基盤整備や移住定住施策の進展などの外部要因により、結果的に流入人口が減少することも考えられる。従来からの住民の高齢化や流入人口の減少等により人口が減少した場合、現在増改築を進めている学校施設等の廃校などによる遊休施設化や空き家の発生、大規模店舗等の撤退などが予想され、これにより更に人口減少が加速する負のスパイラルに陥ることが危惧される。人口減少により発生する影響を防止するため、次の事項を基本目標に掲げ、合計特殊出生率の上昇と一定の社会増の持続を目指す。
基本目標１「地域力」を活かした、誰もが安心して暮らせるまち
基本目標２一人ひとりが輝き、生き生きと暮らせるまち
基本目標３地域資源を活かした産業や交流を応援するまち
